2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
厚労省は、これ、それぞれどこまでつかんだかを御説明いただきたいのと、厚労省には、派遣法上の許可事業者でないということは分かっていたということで伺っているんだけれども、いつ確認したのかということを押さえたい。
53件の議事録が該当しました。
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2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
なお、当該団体が労働者派遣事業の許可事業者でないということについては人材サービス総合サイト上で一般に公表されているところでありまして、現在のところ、このＮＰＯ法人が許可事業者でないことは確認できています。 ただ、これをいつ当省が知ったかということは確認できていません。
2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
それに併せまして、新規許可事業者に対してはもう早く監査に入るということをやっていまして、その監査の結果、三十日以内にその監査での指摘事項を確認するという呼出しをやらせていただいています。それで、それでも未達成の場合には事業停止とか事業取消しという対応を行っております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号
こうした許可事業者等にあっては、職業安定法上一定額以上の手数料を徴収する場合には、その額及び種類を厚生労働大臣に届け出ること、求人者等に対し、手数料に関する事項等をあらかじめ明示すること、手数料等の情報を厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトに掲載すること等が義務づけられていることから、求人者にとっても適切な職業紹介事業者の選択に資するものとなると考えているところでございます。
2017-06-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第12号
これはなぜかと申しますと、このサイトにつきましては、職業紹介事業者は許可事業者でございますから、全職業紹介事業者に関する情報が一覧できると、こういうサイトになってございまして、これを見るだけで、求人者の方とか求職者の方が、事業者がどういう手数料でどういう紹介実績があるのかと、こういったことが一覧で分かるようになってございます。
2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号
地域の方の足の確保だから株式会社を認めないですとか、観光が主たる目的だから株式会社を認めないということではなくて、道路運送法の考え方として、いわゆる許可事業者がいないところに自家用車を使って有償でお客様を運ぶということ自体は、それは許可事業とのデマケ、白タク類似行為にならないこと等々を考えると、非営利でやってもらう必要があるという考え方があるからでございます。
2015-07-30 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
その中でも、やはり委員がまさに御指摘されたように、無許可派遣を行う事業主に対しましては根っこの行政処分を行う許可というものがないということで、行政処分そのものができないということでなかなか対応が十分ではないのではないかということの御議論があり、具体的には、労働政策審議会の建議の中におきましても、無許可事業者に対する指導監督についてということで、無許可で労働者派遣事業を行う者に対する行政上の措置というものを
2015-07-30 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
もちろん、労働局が無許可派遣を見付けた場合には行政指導をすることになっておりますが、許可事業者ではないために行政処分等を行うことができないわけであります。このような業者は、労働局から指導を受けると、法人格を変えてまた新たな無許可派遣を行うことが考えられます。
2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
先般の小笠原諸島西方沖の地震の場合は、気象庁は緊急地震速報を発表しておりませんが、予報業務許可事業者が独自の予想を行い、契約者に対して情報提供した例があったものと承知しております。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
他の国内法においても、事業の特性などに応じて、無許可事業者に加えて、その利用者に対して罰則を設けているという例は、地方税法それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律にございます。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
郵便法では、信書便事業の許可を受けずに信書の送達を営んだ無許可事業者に加え、無許可事業者に信書の送達を委託した利用者に対しましても罰則規定が設けられているところでありますが、そもそも封をして差し出された内容物が信書か否かは事業者にはわからないところでございます。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
それから、今委員の方からもありましたように、どういう仕事につかれているかということについても、専門性が高い仕事から、いわゆる一般の事務であったり物の製造業務についておられる方というようなこともありますので、まさに我々も、労政審等の御議論にも資するような材料の御提供に当たっても、実態の把握ということで、いろいろ、実態調査の政府統計でありますとか、あるいは派遣の関係、許可事業者等でございますので事業報告
2014-04-15 第186回国会 参議院 環境委員会 第5号
この核セキュリティーについてはきちっと隙のない対策を行って、日本では密輸入とか行えないよ、またテロ行為もやれないよというような形をつくるということが一番重要なことであるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、これは関係省庁だけの話ではなく、許可事業者も含めた各組織の個人も含めてこの対策に取り組んでいくということが必要であると私は考えております。この対策についても見直して改善をする。
2013-12-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
具体的には、行政の求めに応じてインターネットモール事業者が持っている出店店舗の情報を、これを提供いただく、あるいは、無許可で医薬品の販売を行う事業者、あるいは許可事業者でありましても無届けでやっておるような事業者については医薬品の販売は認めない、そうした事業者が判明した場合には事業者の情報を削除する等の取組につきまして、インターネットモール事業者の協力を求めていきたいと考えております。
2013-11-22 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
具体的には、インターネットモール業者が持っている出店店舗の情報を我々の求めに応じて提供していただく、あるいは、無許可で医薬品の販売を行っているような事業者、あるいは、許可事業者でありましても無届けでやっているようなところにつきましては医薬品の販売を認めない、そうした事業者が判明した場合には事業者の情報を削除をしていただくというようなことをインターネットのモール事業者に協力をお願いしていくということを
2013-05-22 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
しかも、現行では許可事業者に限り認めている不動産特定共同事業の規制を緩和し、一定の要件を満たす特別目的会社、ＳＰＣについては届け出のみで事業を行うことを認め、より容易に事業拡大と資金調達ができるようになります。 本改正により、これまでリスクが高く、不動産証券化の対象となっていなかった既存不適格や老朽化不動産の再生事業まで事業の対象を拡大し、大手不動産会社に利益拡大をもたらすことになります。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 環境委員会 第8号
2012-03-16 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、除排雪をお願いしている建設許可事業者でございますが、平成十一年度の六十万社をピークにして、今、二十二年には五十万になったということで、道路除雪や屋根の雪おろし作業の多くが民間の土木建築事業に委託しているということの中で、人口減少、高齢化に加えて、除排雪を行う担い手が不足しているという状況にあるというふうに認識しております。
2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
今回の法改正では、許可事業者の実施能力それから実績を評価して、有効期限の特例を設ける制度が盛り込まれています。優良業者と認められた者に対して、現在の五年の許可の有効期限をどの程度まで延長しようと考えているのか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、平成十七年度に環境省令で設けられました優良性評価制度では、現在、三百三十八の事業者が認定されているというふうに聞いております。
2009-06-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
これに対し、道路運送法第三十三条で禁止をされておりますいわゆる名義貸し行為、これは、今申し上げました、許可を受けた事業者がみずから負うこととしております責務を、許可事業者の名義を用いながら、許可を受けていない第三者に実質的に負わせる、そういう行為でありますので、道路運送法のそもそもの事業許可制度の趣旨を没却するということで、これを禁止しておるわけでございます。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 本会議 第25号
名義貸し行為、これは、運送の安全性、利用者の保護などの観点から、さまざまな責務を許可事業者みずからが負うことを定めている道路運送法の事業許可制度の趣旨を没却する違法行為であります。 国土交通省においては、昨年六月に、タクシー事業における名義貸し行為の判断基準を作成したところであり、各地方運輸局において、この判断基準に基づき、必要な実態調査、指導を行っているところであります。
2008-11-14 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
まず、数でございますけれども、全国の猟銃等販売許可事業者数、これは六百八十六でございます。それで、分布でございますけれども、すべての都道府県に所在してございますが、便宜ブロックごとにイメージを申し上げますと、事業者数は北海道で五十二、東北で八十七、関東二百四十七、中部五十二、近畿七十一、中国五十二、四国四十五、九州七十八、沖縄二というような分布になっているところでございます。
2007-10-31 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
現在、この予報業務許可事業者の事業者数あるいは売上高等は頭打ちだと言われております。民間事業者の育成、さらには市場規模の拡大に向けてどのような取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
2007-10-31 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
解説の中に、独自のという、それをどういうふうに判断するかというところは微妙な点はございますけれども、気象庁の予報または予報業務許可事業者の予報を単に解説するだけであれば、気象予報士の資格は必要ございません。これはアナウンサーが行っても特に問題はありません。そういうふうに考えております。