2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
例えば、三井Ｅ＆Ｓ造船と常石造船では、本年十月に資本提携を行い、商船事業について両社の持つそれぞれの強みを生かすことで設計開発力やコスト競争力の強化に取り組んでいくこととしています。
149件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
初めに、政府によるガバメントクラウドと十七業務における新しい情報処理システムの設計、開発は、大手ＩＴ企業が受注することになる可能性が高いと考えられます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
この御指摘をいただきましたため池管理アプリでございますけれども、これは情報通信技術を活用いたしまして、ため池の管理支援ツールといたしまして設計開発したものでございます。現地での点検結果の報告が本アプリを利用することで円滑に進むものというふうに考えているところでございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
各自治体で行っていたシステム開発の設計、開発、運用の費用が低減されます。以上のように、大きく三つの効果が期待されます。 これまでなかなか進まない日本の行政サービスのデジタル化が今回の改正により社会変容の一環として大きく前進することが期待されますが、地方自治体の情報システム標準化の意義について政府の認識をお伺いします。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
ｅ―Ｇｏｖにおきましては、サービスデザイン思考に基づきまして、利用者に便利で使いやすいユーザーエクスペリエンスを提供するため、昨年、リニューアルに際しまして、企画や設計開発の段階から利用者に参画いただくことによりニーズを把握し、機能の拡充を図ったところでございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
だけれども、結局はどこに問題があったかというと、やっぱり設計、開発段階なんですよね。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
実は、デジタル庁ができた後、ＮＩＳＣとの関係がどうなるのかということで政府が出している資料なんですが、設計、開発段階で何も見ていないということなんですよね。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
その上で、システムの設計、開発の段階におきましては、デジタル庁におきましては、セキュリティー・バイ・デザインの考え方の下、当該方針に基づいてシステムの設計、開発を進めるとともに、プロジェクトを推進するチームとは別に、専門知識を有する人材が中心となって、設計、開発段階において整備方針に沿っているかを確認しながら進めるというような体制を構築をしていくということを考えておるというところでございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そして、デジタル庁は、やっぱりシステムをつくるということを考えますと、やっぱりＮＩＳＣと強く連携して、その整備方針において、サイバーセキュリティーについての明確な方針を出していく必要があるとともに、そういう理解のある優秀なエンジニアの人材も採用しつつ、我々、重要なシステムについては当該方針に基づいて自ら設計、開発をします。各府省のシステムについては統括、監理を通じて当該方針の実装を進めますと。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
一般論として申し上げますと、製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先ですとか取引先を含めまして、設計、開発、運用等のサプライチェーン全体での信頼性を確保していくということが必要になってまいります。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
各除雪機メーカーでは、この新たに策定された安全規格に基づき安全機構が追加され、新しく作った除雪機について、設計、開発、降雪環境下で実証研修等を行いながら、順次市場に投入していくという考えであるというふうに聞いております。遅くとも令和五年の降雪期に間に合うようには全ての関係メーカーが対応できるようにしていきたいと思っております。 その上で、普及の御指摘でございます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先、取引先を含めた設計、開発、運用などのサプライチェーン全体での信頼性確保、これが重要だと考えております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
自動車メーカーは、軽の電動化に最適な車両の設計、開発、軽ユーザーに受入れ可能な価格での販売等に取り組む必要がありますが、政府としては、税制上の優遇等も受けられる軽自動車という特別な位置づけを維持することも含め、軽自動車の電動化に向けた支援策を講じていく必要があると考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。
2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ＳＭ３ブロックⅡＡは日米共同により開発されたミサイルであるが、今回問題となっているブースターは米側が設計、開発しているものであるため、我が国にはブースターの落下に関する迅速かつ正確なシミュレーションを行うための情報やソフトウエアがなく、防衛省として検証することに限界があったことも要因と考えられると。
2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○佐藤正久君 大臣、トータルコストといった場合、設計、大臣、いいですか、設計、開発、そして試験、配備、整備でトータルなんです。そこで結構お金を占めるのが試験なんです、試験なんです。当たるか当たらないか分からないものを国民の税金で何千億も掛けて整備できないんです。実際にその試験できるのはハワイしかないんですよ。このリグ、例えばリグ、どうやってハワイまで持っていくんですか。
2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
まさにニューノーマルからニューディールへということなんですけれども、具体的に予算でいえば、全国知事会が、あるいは地方六団体が百以上の項目を出したような地方創生臨時交付金の飛躍的増額とか、第二次補正予算におけるデータ連携基盤の前倒し設計、開発のための予算ということがありますが、この大事な予算の現在の検討状況はいかがでしょうか。
2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
その際に重要なことは、サプライサイドの思考ではなく、設計、開発の段階から利用者視点に立ったサービスになるよう、デザイン思考を徹底することがまず必要かなと思います。
2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○椿政府参考人 厚生労働省では、中間サーバーの設計、構築、運用について重要と認識しておりまして、それぞれのシステムの計画段階から厚生労働省ＣＩＯ補佐官が参画するとともに、設計、開発段階においても、情報連携の機能や申請数のピークを把握した上でシステムのスペックやサーバーの容量などについて詳細に確認し、運用コストを注視しながらＣＩＯ補佐官が助言指導を行っております。
2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
この点につきましては、今年一月に取りまとめられました交通政策審議会における報告書におきましても、中長期的な取組として、エーミングターゲットなどの整備用機器について共通化を図る等、整備しやすい車の設計、開発がなされるよう環境整備を進めることが望まれるという提言をいただいているところであります。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
いずれにしても、新たなシステムの設計、開発に当たっては、財政当局と調整しながら、合理的な経費となるように努めてまいりたいと考えております。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
平成三十一年度予算におきましては、基本設計等の経費として約二十二億円の予算が計上されているところでございますが、システムの設計、開発につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後詳細を詰めていきますので、なかなかその大まかな金額というものも今ここで申し上げるのは難しいという状況でございます。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
現在、新しいシステムの構築に向けまして、システムの設計開発のための準備作業を進めているほか、市町村が管理する戸籍情報システムにおいて使用されている文字情報の整備作業を行っているところでございます。
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
この点につきましては、新たなシステムの設計、開発に当たっては、財務当局と調整しながら合理的な経費となるよう努めてまいりたいと考えております。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
この点につきましては、本年一月に取りまとめられました交通政策審議会における報告書におきましても、中長期的な取組として、エーミングターゲットなどの整備用機器について共通化を図る等、整備しやすい車の設計、開発がなされるよう、環境整備を進めることが望まれるとの提言をいただいているところでございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号
また、法務省におきましては、この国会に提出しております戸籍法の改正法案の成立、施行後は、これを踏まえた新しいシステムの設計、開発に取り組む予定でございまして、この新たなシステムのもとで、登記名義人の死亡情報等を戸籍から取得するなどすることで適時に死亡の事実等を不動産登記に反映させる方策を実現することができないか、今後、具体的な課題を整理しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。