2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
平成九年三月、当時の建設大臣の認定を受けました畜舎設計規準によって緩和をされたということなどがございます。これらの緩和におきましては、例えば北海道における風雪荷重の緩和とか南九州における風荷重の緩和、こういったものによりまして部材の使用量が一定程度削減可能となるといった試算もあるところでございます。
平成九年三月、当時の建設大臣の認定を受けました畜舎設計規準によって緩和をされたということなどがございます。これらの緩和におきましては、例えば北海道における風雪荷重の緩和とか南九州における風荷重の緩和、こういったものによりまして部材の使用量が一定程度削減可能となるといった試算もあるところでございます。
そして、平成七年ぐらいから畜舎の建築基準法の規制緩和の検討が始まりまして、それが実ったのが平成九年ですけれども、当時は建設省の協力がありまして、建設大臣から平成九年に畜舎設計規準の緩和の大臣認定が行われました。これがまずスタートなんですけれども、それからまた二十数年かかって、ようやく皆様方の努力が日の目を見たということなんです。
ただ、実態を申し上げますと、これまで建築基準法の中で講じられてまいりました畜舎設計規準等の告示によります基準の緩和等がございますので、そういったことを踏まえて、そこから更に基準を緩和していくということになると思いますので、建築基準法の基準を参考にしながら、必要な規制については引き続き行いますし、緩和できるところは緩和していくというのが実態であるというふうに考えております。
それから、「四月を目途に、建築基準法に基づく堆肥舎の設計規準の緩和を図ること」にしたいと、こういうふうに述べておられますが、これは三月から大分日がたっておりますのでかなり前進があったものというふうに思うわけですが、この点についてひとつお答えをいただきたいです。
本年四月を目途に、建築基準法に基づく堆肥舎の設計規準の緩和を図ることとしております。 今後とも、こうした各般の施策を通じまして、低コスト化を図っていきたいというふうに考えております。 また、ヘルパーでございますけれども、ゆとりある酪農経営の実現のためには、酪農ヘルパー、コントラクターの支援組織の普及、定着が重要であると考えております。
現在、この検討会におきましては、この検討会として新しい畜舎設計規準というものを別途つくりまして、畜舎の建設に当たっては、建築基準法の規制にかえてというか、該当部分にかえてこの畜舎設計規準に基づいて建築を可能とする、こういうような特例措置をつくるという方向で取りまとめを急いでいるところでございます。