1977-06-09 第80回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
そのためせっかく国会の承認を得て成立した昭和四十七年度予算に計上されたＰＸＬの設計研究委託費そのものも施行について国会にあらかじめ報告のないまま、国会の知らないうちに取りやめの措置が行われてきている。これは大変なことだと思うんです。このようにシビリアンコントロールの確立が最も叫ばれているその防衛庁予算について、官僚の独走が行われているという事実が明らかにされてきた。
そのためせっかく国会の承認を得て成立した昭和四十七年度予算に計上されたＰＸＬの設計研究委託費そのものも施行について国会にあらかじめ報告のないまま、国会の知らないうちに取りやめの措置が行われてきている。これは大変なことだと思うんです。このようにシビリアンコントロールの確立が最も叫ばれているその防衛庁予算について、官僚の独走が行われているという事実が明らかにされてきた。
当時この国防会議前に概算要求として防衛庁がすでに提出をしておりました二十六億七千八百六十六万円、その内容は、次期対潜機設計研究委託費及び技術調査研究委託費、これが全面的に削除されて、生き残ったものは専門家会議の資料作成等の経費ということで四千五百五十四万円が認められたにすぎない。
それでその翌年四十六年度の予算で防衛庁は概算要求で次期対潜機設計研究委託費、これを要求したわけですね。しかしながら大蔵省はそれをけ飛ばして技術調査研究委託費、つまり四十五年度と同じような名称で、予算はふえておりますけれどもそういう名称で、つまり同じような目的のための予算を認めておる、こういうことであります。
それは、四十七年夏の概算要求に次期対潜哨戒機設計研究委託費を要求していることからもこれは明らかであると、このように思います。 そこで、大蔵省にお聞きいたしますが、大蔵省の反対の理由というのは将来の財政負担を懸念してと、このようにございますが、その詳細な理由をはっきりと聞きたいと思います。
その根拠になる点をもう一度繰り返して申し上げると、まず防衛庁は、この四十六年度の予算の概算要求をするについて設計研究委託費という言葉をあえて使っておる。そういう言葉を使い、そういう構えで予算要求をしておる。これが一つです。 また符節を合わせるようにあなた方もモックアップをし、風洞実験をし、常識的に設計段階に入ったと目されるところの作業をしておられる。動作をしておられる。
どの段階から設計段階に入ったか、設計の研究に入ったかということは、これを見れば歴然として、またあなたの方の風洞実験やモックアップ等の作業とも照らし合わして、結局防衛庁が設計研究委託費という言葉を銘打って予算を要求した段階からそうである、こういうふうに見て間違いないではないかと、こういうふうに伺っておるわけでありますが、その点については何回質問をしても言葉を濁される。
この概算要求を見ますと、ＰＸＬ設計研究委託費と、こういうふうに銘打って要求をしております。したがって、四十五年度の概算要求をしました四十四年八月時点では、これは基礎研究の調査委託費であると、こういうふうに概算要求自身がなっておる。ところが、四十五年の八月にはこれは設計研究委託費と銘打って防衛庁は要求しておる。
○説明員（江口裕通君） 一応四十八年度の経緯を申し上げますと、当初要求といたしましては、やはり四十七年度に引き続きまして、と同じような次期対潜機の設計研究委託費というのを要求しております。おりますが、先ほども申し上げましたように、十月に了解事項が出まして、で、専門家会議の検討に付されるということに相なりました。
そしてまた四十八年度になると、にもかかわらず次期対潜機設計研究委託費及び技術調査研究委託費なる名目で予算要求をする。前年度ついた予算も不執行にしているのに、ここでまた予算を取る、あるいは試験研究費の名目で大蔵省も認めると、これはおかしくありませんか。
それから昭和四十六年度以降になりますと、技術調査研究費ではなくて、設計研究委託費、つまり、基本設計ですね、国内開発着手のための基本設計費用ということで、予算要求は設計研究委託費ということで要求をされた。
この要求の中身「ＰＸ」設計研究委託費、技術調査研究委託費、ＰＸＬの基本設計、基本設計というのは開発でございます。つまりこの基本設計が行われるとなれば、長官が命令を出して、みごとにＰＸＬは国産ゴーなんですね。このＰＸＬ基本設計、国産、これが二十六億七千八百六十六万、それから四十八年割り五億四千三百八十九万円。
○江口説明員 四十八年度につきましては、先生御指摘のように、一応概算要求といたしまして二十七億円の設計研究委託費を要求いたしたわけでございますが、いま御指摘のありましたような専門家会議の設置等の事情がございましたので、結果におきましては対潜哨戒機開発可否検討調査のための費用ということで、試験研究費という費目におきまして四千五百万円の金が付せられております。
○永末委員 いま防衛庁長官が申されましたことでありますけれども、恐らく四十五年の八月ごろ、四十六年度予算の概算要求をやられておる、その概算要求のあなたの方の費目は、次期対潜機設計研究委託費、すなわち設計をしたいのだ、こういう意味合いですね。そうして十八億余円の要求をされ、結局のところ、技術調査研究委託費という四十五年度と同じ件名でもって予算が組まれました。
それから四十六年度でございますが、これは一応当初の考え方といたしましては、四十五年度の成果に基づきまして次期対潜機の基本設計、いわゆる開発段階に入りたいという考え方を持ちまして、防衛庁といたしましてはそういう考え方で基本設計関係の設計研究委託費という項目を要求いたしまして、総額で十八億九千三百万円の概算要求をいたしております。
それから四十六年度につきましては、一応こういった成果に基づきまして、基本設計にぼつぼつ入れるであろうという考え方を持っておりまして、予算といたしましては、概算要求の際に、次期対潜機設計研究委託費という予算を概算要求で要求いたしております。この額は約十九億円でございます。
十二億七千九十万円、それからその次の対潜飛行艇試作費、それからその次の中型輸送機試作費、それから二つ飛ばしまして技術調査研究委託費、それからその次の中型輸送機設計研究委託費、その次の高等練習機設計研究委託費、この合計が五十六億二千三百万円になります。 〔主査退席、小沢（辰）主査代理着席〕 したがいまして、この項目から除かれたものがその差額でございます。
○村上（孝）政府委員 それでは御説明申し上げますが、七十一億の中の五十六億は、研究開発費の中の目の試作品費十二億七千百万円、対潜飛行艇試作費二十六億四千五百万、中型輸送機試作費五億一千五百万、技術調査研究委託費三千八百万、中型輸送機設計研究委託費四億九千百万、高等練習機設計研究委託費六億六千三百万、そこまでが五十六億二千三百万円であります。