2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一白川橋梁では設計着手から五年程度、トンネルでは三年程度、その他の被災箇所では一年程度となりました。また、復旧費用につきましては、全体で約六十五億から七十億円となりました。この調査結果や地元からの要請も踏まえ、必要な支援策についてしっかり検討しているところであります。
このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一白川橋梁では設計着手から五年程度、トンネルでは三年程度、その他の被災箇所では一年程度となりました。また、復旧費用につきましては、全体で約六十五億から七十億円となりました。この調査結果や地元からの要請も踏まえ、必要な支援策についてしっかり検討しているところであります。
その結果として、復旧の見通しにつきましては、先ほど申し上げました第一白川橋梁では設計着手から約五年程度、またトンネルでは三年程度、その他の被災箇所につきましては一年程度の期間を要するであろうと。 また、復旧費用につきましては、これら全体で総額約六十五億から七十億円という見込みになってございます。
平成二十四年七月三十一日時点では、用地確保が三千二百戸、設計着手一千六百戸、工事着手約三百戸の進捗状況となっておりまして、特にこれから工事着手が引き続き出てくるというふうな、そういう状況でございます。ただし、災害公営住宅の中では、宮城、岩手の中では、高台に建てなくちゃならないということもございまして、用地交渉等々にかなり時間を要しているということも事実でございます。
平成二十一年度新規契約予定の二十四件のうちでありますけれども、今年度、平成二十一年度に敷地調査費とか設計費等のみが計上されている二十四件のうちの十八件につきましては、改革大綱が出される予定の平成二十一年末、今年末においては、その事業につきましては設計中とか設計着手の前の段階でありますので、改革大綱の内容を設計そのものに反映させることが十分可能でありまして、そのように対応してまいりたいと思っております