2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号
試掘報告書につきましては、実際に本件土地におきまして試掘の実施、ごみの状況の確認、試掘報告書の作成等を行っていたのは、工事の専門家たる校舎建設工事を請け負っておりました工事事業者や、これらの工事の設計、監督を行っていた設計業者でございます。その試掘報告書を基に見積りを行わせていただいたところでございます。
試掘報告書につきましては、実際に本件土地におきまして試掘の実施、ごみの状況の確認、試掘報告書の作成等を行っていたのは、工事の専門家たる校舎建設工事を請け負っておりました工事事業者や、これらの工事の設計、監督を行っていた設計業者でございます。その試掘報告書を基に見積りを行わせていただいたところでございます。
○蝦名政府参考人 御指摘の報告書に添付されております写真を撮影したのは工事事業者と思われますが、報告書自体は、設計業者が、工事の設計、監督を行っていた業者として、試掘報告書も含めまして、見積りに必要な一連の資料を取りまとめて当方に提出しているものと承知しております。
くいの本数等につきましては、その後、大阪航空局におきまして、校舎の設計の概略図によりくいの本数などを確認しており、また、昨年の通常国会の際に、事後的に、工事の設計、監督を行っておりました設計会社に対して、設計どおりに三百八十二本のくいが打たれていることを確認している、そういうところでございます。
平成二十八年三月十四日の現地確認では、大阪航空局の職員が近畿財務局の職員とともに現地に赴きまして、買い主側の工事関係者であり、工事の設計、監督を行っておりました設計業者から、深さ九・九メートルの掘削工事を実施する過程においてごみを多量に含む新たな土砂が発生したとの報告を受けたものと承知しております。
一社は互興建設株式会社という会社でございまして、これは工事の請負、建物の設計監督業務をやっております。それから次に、弘信観光株式会社というのがございます。これはホテルの経営をやっております。それから、津久井湖観光株式会社がございますが、これは津久井湖ゴルフ倶楽部の経営をやっております。それから、弘信商事株式会社というのがございます。
答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり金を出す側、それから受け取る側だけでもだめで、我々、今公共事業をめぐる大手ゼネコンからの献金というのが一体どういう背景で行われているかという実態を調べておりますけれども、これは非常に日本的なシステムといいますか、自己完結型の、つまり東京大学工学部土木学科を卒業した人たちで構成する社会で、そこに政治の世界がある種調整役のような形で入っていって、発注から設計、監督
というのは、今公団の理事長の答弁のように、その仕事の計画、設計、監督、これは公団ですから、全部事務的経費として事業費の中に入って、これらが都道府県に売り渡すときには原価として算入されるんです。その結果どういうことが起きるかといいますと、普通の公共事業としてつくったものと公団がつくったものとでは、公団から売り渡しを受けたものがえらい高いことになるという仕組みの一つがここにあるんです。
四人のうち二人は旧国鉄入社以来一人は二十年、もう一人は十数年の間信号機それから通信機器の工事の設計、監督等技術をやってきた優秀な技術マンですよ。国鉄を支えてきた人です。こういう人を技術職の仕事を奪って資材置き場の番人にしているわけです。資材管理業務は普通は新宿南口の本所で行われて、このような資材置き場で常時仕事をするというのは異常そのものだ、四人も置くのは異常そのものだ。
そういう意味合いにおきまして、東京都におきましても委託しました汚泥処理につきまして報告の聴取、定期的巡視等を行いまして、これに基づく委託業務の指示、指導を行うとともに、処理施設の運転及び保全作業についての実施計画の策定、補修改良工事等の立案、設計、監督及び水処理と汚泥処理の連絡、指示等の基本的な事項につきましては、都みずからが行うことによりまして汚泥処理施設運営の責任体制を確保するというふうに聞いておりますし
私は持論として、設計、監督と施工は分離しろという立場を持っているわけです。 いずれにしても入居者と管理会社、さしあたり当面するのは管理会社でありますが、管理会社との紛争はどうあるべきか。また入居者の個々の意見が出た、それをどういうふうに調整するかについては二つの側面があると思うのですね。 まず第一に予防対策です。
たとえば、清掃工場を建築するに当たりまして、その土地が果たしていいかどうかを決めるボーリング、測量、それから操業体制の安定のために清掃工場に勤務をする職員の公舎建築の建築費についてもどうなのか、さらに昨今環境の問題がやかましくなってまいりましたから、工場内の造園の問題などに相当金がかかる、それから設計、監督の委託料、こういった問題についてどうも補助の対象になっていないやに聞いておるわけでございます。
設計、監督の問題これも予備調査段階のものは無理でございまして、工事に入りましてからの設計、監督は測量費等として対象にいたしております。 土地の先行取得の問題でございますが、これは、当該年度に土地に関して支出が行われる場合については補助対象といたしております。何年も前に別に買った土地については、対象にいたしておりません。 以上のような状況でございます。
それから、維持管理にしたところで工事にしたところで、現場で計画、設計、監督だけやるんであって、仕事は外注、下請。現場の人を工事会社で使うわけでしょう。そうすると、研修をやったやったと言うけれども、研修を数万名やっているわけじゃないんだから、結局は研修を受けた市町村の職員がお日付役でやっておるだけで、実際は維持管理は、工事をやった民間会社が維持管理の下請をやっているんじゃないですか、どうなんですか。
これはある実例ですけれども、所得税の申告に設計監督業ということで業種を書いて出して、それで建築設計の同類だということで課税をされて、事業税がかかってきた。それに対して、いや実際はデザイン、いわゆる今日のデザイン業だということで不服申し立てをして、結局事業税の課税対象ではなくなったわけですね。そういう例もあります。
実際の事業になりますと、事業第二部が工事の設計、監督等に当たるようでありますが、その工事監督課を見ますと、現在課長を含めて八人なんですね。現在受け持っている工事量というのが、五十四年度で百六十一億円、五十五年度で二百四十六億円受け持っているわけです。
設計、監督、工事の施工等を信用ある業者に発注するというふうな指導をしてまいりたいと思っております。 そういう場合に、先生がおっしゃいましたように、入った人の側の立場で、たとえば仮に瑕疵があったというような場合の責任といたしましては、それは第一次的には農住組合が責任を負うということになろうかと思います。
○前川委員 もう一つ、たとえばこれは行政サービスの問題ですが、施設の工事費の高いものは地方医務局で設計、監督するのだろうと思いますが、それができ上がれば、工事の監督も地方医務局から出ていって調べたのだろうと思いますが、これはこういう問題ですね。広島まで一々行くとなったら大変なんです。ですから、権限の委譲はどうなりますか。
たとえば建設省でございますとか、あるいは北海道開発庁、こういった公共事業関係の役所が相当の減員を見ていますけれども、農林省につきましては御案内のように、主として食糧事務所を中心にいたしました減でございますし、それから公共事業関係におきましては、いわゆる公共事業関係がだんだんと技術も進んでまいりまして、事業の民間委託が進んでおりまして、役所でやる業務が従来に比べまして、いわゆる工事の設計、監督、こういった
かねてから欠陥住宅のないように十分な設計、監督をいたしておりますが、昨年国会でプレハブに関する指摘がございました。その後、常にそういうことを心がけておりますが、さらにこういうことのないように各支社の第一線に、注意をするように、また、よく調査をし、粗漏のあったものについては直すように文書で通知しております。そういうようなことで現在まで来ております。
○説明員（丹羽久章君） ただいま先生御指摘の地下埋設物に対して今後この基準の見直しというのか、設計監督に対する厳しいものをやれというお話でございますが、全くそのとおりであります。
医業、歯科医業、設計監督主業、クリーニング業。学校法人ですから、大学とは言いませんが、文部大臣の所轄に属する学校法人で、どうしてクリーニング屋さんとか公衆浴場、おふろ屋さんをやるようなことになるのでしょうか、ちょっとよくわからないのですが。