2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国土交通省では、石井大臣の命令一下の下でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして取組を進めてございますけれども、特に調査、設計、測量の分野の技術革新についてどのように評価をされているか、伺いたいと思います。
国土交通省では、石井大臣の命令一下の下でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして取組を進めてございますけれども、特に調査、設計、測量の分野の技術革新についてどのように評価をされているか、伺いたいと思います。
こうした取組を通じて、調査、設計、測量の現場の生産性向上を加速化し、給料が良い、休暇が取れる、希望の、期待の持てる、魅力ある現場の実現に目指してまいります。
既に全線が事業化済みではありますが、県境部分、いわゆるミッシングリンクは、いまだに設計、測量、そして用地買収等の段階であります。つながってこその高速道路。いまだ、見込まれているストック効果の方も十分に発揮できている状況ではないと思います。一刻も早く、早期完成という形でお願いしたいと思いますが、大臣の方からぜひ意気込みの方をよろしくお願いいたします。
だって、三十年後といったら、多分、いろいろな設計、測量とか地元説明といったら、それは十年も二十年もかかると思いますから、全然手がつけられていない。その各県のものですら進まないんですから、もっと膨大な量のものなんていうのは、これはとてもじゃないと思っています。 では、どうするのかといえば、そこで処理するしかないと私は思いますよ。
二〇一四年度以降を見ると、国の場合、物品は十万ＳＤＲ、これは邦貨換算額、日本円で換算すると千三百万円、建設工事は四百五十万ＳＤＲ、六億円、役務のうち設計、測量等の建設関連サービスは四十五万ＳＤＲ、六千万円、一般サービスは十万ＳＤＲ、千三百万円とあるとおりであります。
そして、今、収用法の話がありましたけれども、収用法については、任意買収手続と並行してやる、あるいは事業認定手続は三カ月を二カ月でやる、事業の説明と収用法の説明会を同一にやる、設計、測量を一緒にやる、これによって確実に迅速化いたします。例えば、鵜住居のモデル事業、予定よりも二年から三年早く用地取得ができるようになりました。
設計、測量は一体化する。事業認定手続、これは三カ月を二カ月にする。あるいは、委員の提案があった、起業者と収用手続の説明会、これを一回で済むようにする。これで三カ月縮みますから。
これは、復興交付金とは別に、ネットワークも含めて使うとした場合に、恐らく道路事業も、何の事業でもそうですが、最初はお金はそんなにかからないんですよね、調査、設計、測量ですので。だんだんに用地買収をして、なおかつトンカチをやっていくと、金がどんどんかかってくる。
その態様は、賃貸住宅の大・中規模の補修工事、それから実施設計、測量業務等、あるいは現地窓口案内というようなものにつきましては、それぞれ他にお任せをする、いわゆる一般競争入札でやっていただくということにしたわけでございますけれども、現在、なお、賃貸住宅管理上の二十四時間緊急事故対応等の住民サービス、あるいは民間事業者には委託できない企画や判断を伴う機構業務の代行補完的な業務である権利者、地方公共団体等
この関係の業務契約ですけれども、従来、関係法人が実施しておりました賃貸住宅の大中規模の補修工事、これはもう平成十五年に競争入札で出す、それから実施設計、測量等につきまして機構発足時にやめる、現地窓口案内につきましても段階的に撤退するといったようなことでやってきております。
そのうち、平成十三年十月末の供用延長は六千八百七十六キロでございまして、この差約二千四百六十六キロを整備しているところでございまして、このうち工事着工区間は一千八十二キロ、用地着手区間は九百二十二キロ、設計測量中区間は百一キロ、調査中区間が二百七十八キロでございまして、この二百七十八キロにつきましては今後施工命令を待っているというところでございます。
先生御指摘のように、新大宮バイパスから圏央道までの間が事業化されておりまして、事業採択後、設計、測量、地元協議を経て、現在一部の区間で用地買収をしているところでございます。 事業化区間につきましては、平成十年代後半の供用を目指すという言い方で地域に説明させていただいております。
特に、私ども考えておりますのは、公共事業の執行にはいろいろな設計業務等がまず最初に来るわけでございますけれども、なお、設計業務等における標準設計でございますとか、あるいは設計、測量、現場技術業務等いろいろな分野で外に出せるものは思い切って外に出す、外部委託ということでございます。
よって、従来以上に、例えば標準設計等の活用ということで設計業務等にかかわる課題を精力的に進めてまいるとか、設計、測量、現場技術業務等の外部委託の推進を図りますとかさらに工事の種類、現場条件等を考慮した概算数量発注の活用などによりまして、円滑かつ効率的な事業の実施に努めることといたしております。
さらに、平成九年度には、越谷総合公園川藤線までの一・五キロについて事業区間を延伸いたしておりまして、この区間については、現在、設計、測量等を推進しているところでございます。 今後は、事業中の区間について、この間では、先ほども出てきました越谷レイクタウン、これの土地区画整理事業との調整を図りながら、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら事業を推進していきたいというふうに思っております。
これは主として技官でありまして、建設、設計、測量、調査などの関連会社に天下りしております。 私、きょうお配りをした資料をぜひごらんをいただきたいと思うわけですけれども、この二枚目に、ゼネコンの上位五十社、これは公共事業の受注の多い順番に並べまして、そこに農水省関係の方々がどのように天下っているかというのを、有価証券報告書と、それから先ほどの資料をもとに表をつくってみました。
警戒区域が設定されておりますので、施設の設計測量あるいは用地測量が現地でできない状況でございます。したがいまして、航空写真等を使いまして用地測量図を作成いたしまして、これをもとに地権者の皆様方の同意が得られれば、あるいは買収地が確定できれば買い取り請求には応じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大久保説明員 御指摘のとおり、警戒区域がまだ設定されておりまして、その中につきましては、もちろん火山活動が活発だということもございまして、砂防施設の設計測量とかあるいは用地測量が現地でできない状況でございます。
最後に、私が現在専任いたしております土地改良事業団体連合会は、これまで国県営土地改良事業の設計、測量等の受託等につきましては、その地区の団体営事業との関連性から法第百十一条の九第五号の、その他目的達成に必要な業務ということで実施してきたところでございますが、しかしながら、近年は土地改良施設の大規模化等から団体営事業に比べて国県営事業のウエートが非常に増してきておりまして、それが実情でございまして、今回
○松井（和）政府委員 着工準備調査費というのは、今回初めて予算上設けられた科目でございまして、その中身は、従来俗に実施設計調査費と呼ばれておりました着工の準備のための諸調査、設計、測量、そういうような経費と、それから従来の一般調査費の範疇に属します調査、これをあわせ行うための予算科目ということで新たに設けられたものでございまして、泉州沖空港の着工を前提とした調査を行う、このような費目であるというふうに
それから第四番目は、設計、測量等の業務については建設コンサルタント等に委託するよう、極力その活用を図ることを指示しております。 大きな第四は、工事の実施に当たっての留意事項でございますが、これも先ほど申し上げましたように工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、請負業者に対しまして後ほど御説明いたします元請・下請関係合理化指導要綱の趣旨の徹底を図るように指示しておるところでございます。