2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられる鉄道構造物等設計標準・同解説に反映されておりまして、リニア中央新幹線の工事に当たってもＪＲ東海はこれに基づき活断層部分におけるトンネルを含め地震に対する安全対策を講じることとしております。
それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられる鉄道構造物等設計標準・同解説に反映されておりまして、リニア中央新幹線の工事に当たってもＪＲ東海はこれに基づき活断層部分におけるトンネルを含め地震に対する安全対策を講じることとしております。
また、それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられます鉄道構造物等設計標準・同解説に反映されておりまして、リニア中央新幹線の工事に当たりましてもＪＲ東海はこれに基づき地震に対する安全対策を講じることとしています。
また、それらの知見は、鉄道構造物の設計、施工の際に用いられます「鉄道構造物等設計標準・同解説」に反映されておりまして、リニア中央新幹線の工事に当たりましても、ＪＲ東海は、これに基づき、地震に対する安全対策を講じることといたしております。
また、全国のバリアフリー水準の底上げに向けた取り組みといたしましては、公共交通機関の旅客施設、車両等に対するバリアフリーの基準、また、建築物のバリアフリー設計のガイドラインである建築設計標準につきまして、今年度より改正作業に着手するなどの取り組みを進めているところでございます。
それらの知見は、鉄道構造物の設計施工の際に用いられる鉄道構造物等設計標準・同解説に反映をされておりまして、リニアの工事に当たっても、ＪＲ東海は、これに基づき活断層部分を含め地震に対する安全対策を講じることとしております。
そういう中で、近年、木造校舎がだんだんだんだん、あるいは内装の木質化が、学校の施設の、増えてきているのは結構なことだと思っていますが、今年の三月に、文科省においては、日本工業規格木造校舎の構造設計標準、ＪＩＳＡ３３０１と言うようですが、これが昭和三十一年に制定されましたので、五十九年ぶりに、約六十年ぶりに初めての全面改正ということになりまして、大規模な木造建築物の設計経験のない技術者でも比較的容易に
○政府参考人（関靖直君） 今お話のございました日本工業規格ＪＩＳＡ３３０１、木造校舎の構造設計標準でございますが、これは安全で比較的質の良い木造校舎を造りやすくするため、教室等と廊下を組み合わせましたユニットの構造法を示しまして、このユニットを一定のルールでブロックのように組み合わせることによりまして木造校舎の計画、設計ができるよう昭和三十一年に制定したものでございます。
次に、設計標準使用期間を決める点について御質問したいと思います。 設計標準使用期間、点検期間等については、製造業者、輸入業者等が決定するというふうに理解をしておりますが、そうすると、同じ製品でも判断によって、十年と設定する業者さんもあれば、十五年と設定をする業者さんも出るわけであります。
○政府参考人（寺坂信昭君） 設計標準使用期間の問題でございます。 設計標準使用期間の設定に当たりましては、省令で算定の基礎となる基準を定めまして、その基準に従いまして各事業者が設定をするものとすることでございますから、事業者によって最終的にその数字の差が出てくることもあり得ると思ってございます。
○政府参考人（寺坂信昭君） 今お話のございました設計標準使用期間、これにつきまして消費者の方が正しく御理解いただくということがこの特定保守製品の適切な点検の実効性を確保するためには大事なポイントというふうに考えてございます。
そうすると、今度設計標準使用期間を設けるというわけですが、この表をにらみながら、メーカーからしますと、短期間に設定して、これはもう使用期間を過ぎましたよということにして、一応、点検通知はするけれども、これなら早いところ買いかえようとなってもらった方が需要促進、利益につながるわけですね。
続きまして、今回の法案の中に、設計標準使用期間を表示するとしております。消費者は、当然、製品を選ぶ際に、比べてみて安く長く使える方を選ぶというのが当然の心理でございます。 企業にとりましては、この標準使用期間をどのように設定するか、表示するか、これは販売戦略上の大きな問題であると思います。標準使用期間の設定が適切になされるということが、この有効性の前提であると思います。
○寺坂政府参考人 製造・輸入事業者の中には、既に設計標準使用期間を算定するための独自のノウハウを有している者もいらっしゃるというふうに承知をしております。設計標準使用期間の設定に当たりましては、省令で算定の基礎となる基準を定めまして、その基準に従って各事業者が設定することになります。
こういうことが全国できちんと取り組まれて、バリアフリー化の基準とか設計標準、優良事例を紹介したガイドライン、そういったものを使ってきちんと普及啓発が行えるように、関係団体、公共団体と協力して取り組んでまいりたいと思います。
その内容は、鉄道総研が原案を作成したものでございまして、平成十一年に新しい耐震設計標準としてまとめられました。 私どもの鉄道総研では、耐震設計法以外にも耐震性能に優れた構造物の開発や既設構造物の耐震補強等について開発を行っております。耐震性能に優れた構造物については、地震によって生ずる変形を小さく抑える工夫をした揺れにくい高架橋の開発や耐震性に優れた橋の支持台の開発などを行っております。
その中では、高齢者、障害者等が使いやすいような引き戸式のものも付けなさいと、こういうことなんですけれども、これはこのとおりやはりやるべきだろうというふうに思うんですが、ただし、この設計標準というのは法律上の強制力はありますか。
○政府参考人（松野仁君） この建築設計標準というものは、ハートビル法の平成十四年に改正をいたしましたが、そのときに併せて設計者向けの解説書として作られたものでございまして、法的な強制力を有するものではございません。
そこで、改めて伺いますけれども、設計標準というのもありますね。この設計標準の中ではその自動回転ドア、回転ドアについてはどういう規定になっていますか。
こうした附帯決議を踏まえまして周知措置を講じなければいけないということで、だれもが使いやすい建築物の設計を明らかにいたしました高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準を作成いたしまして地方自治体あるいは関係団体に配付いたしますとともに、建築主を対象とした講習会を全国的に展開をいたしまして、これを実施しまして周知に努めてきております。
○宮本岳志君 そこで、先ほど来議論になっている昨年二月策定の高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準と、ここにお持ちしましたけれども、これいわゆるハートビル法ガイドラインと呼ばれるものですね。
○古屋参考人 住宅の性能表示の問題でございますが、当公団は、この性能表示制度ができる前から、住宅性能水準という、一定の技術レベルを確保しようという設計標準を持っておりまして、これに基づいて、いろいろな安全性でありますとか良好な居住環境を整えた住宅あるいは団地環境を整備してまいったわけでございます。
私は、一九九四年にハートビル法が制定されましたが、そのときに設計標準の見直しワーキングに参加させていただきました。今回もまた、社会資本整備審議会の専門委員、あるいはその前の建築物バリアフリー検討委員会の委員として、答申等の作成作業にかかわりまして、また最近では、地方公共団体の福祉のまちづくり条例等の制定にかかわってきた者として、改正案について一言述べさせていただきたいと思います。
できる限り公平な社会をつくっていく、みんなが安心して暮らせる社会をつくっていくということですから、ゴールとはしないような、そういう基本的なコンセプトをしっかりイメージしたような、将来つくられるであろう設計のあり方、ガイドライン、各地方公共団体の設計標準に対しても、そういうことを国としても示していく必要があるだろうというふうに思います。 それから、もう一つの問題は、施設を整備した後の問題。
と同時に、それを具体的に示すような次の設計標準等の改定、地方公共団体のさまざまなガイドラインを国の方でも指導していただきたいというふうに思っております。
設計基準、ハートビル法の場合は設計標準という名前になっていますけれども、その設計標準の中で例えばといって示したような図があると、お役所の担当者は業者に対して、ここにこういうふうにかいてあるからこのとおりやらなくちゃいけないんだというふうなことで、しゃくし定規に適用されるというふうな例がたくさんありますので、その文言に書いてある裏の真意というものを理解して柔軟な基準の適用ができるような人材養成ということが
それから、法律の施行の留意点というところでは、先ほど私が七点申し上げましたが、それはもちろんなんですけれども、更にもう一つはこの法律の精神、物の考え方あるいは設計標準の考え方というものを現場の人にいかに理解していただくか、その理解していただくプログラムというのがうまく運用されないとなかなか、先ほども申しましたけれども、しゃくし定規な運用に固まってしまうのではないかというふうなことを考えています。
山陽新幹線の高架橋につきましては、当時の国鉄の設計標準に基づいて設計されたものでございまして、当時の状況としては当然安全性は十分確保しているわけですが、さらにその後、五〇〇系新幹線の三百キロ走行を行うに際しましても、十分ＪＲ西の方で、一つは新幹線車両自体の軽量化を図るということによって当然荷重とかそういうものは少なくなりますから、その面では有利に働くわけでございますが、一方で、本数がふえるというようなこともございます
これは、私も福祉のまちづくり条例ですとかハートビル法の設計標準等にかかわってきた経験から申し上げますと、例えば都市計画、あるいは区画整理、地区計画、道路計画、障害者計画、ゴールドプランといったようなもののそれぞれの部分に、バリアフリーですとかあるいはアクセスのことについて書かれていますけれども、それがまず横につながっていないということですね。
国鉄が建設を行った山陽新幹線等を例にとりますと、まず、設計につきましては国鉄建造物設計標準というのがございまして、これに基づいて具体的に、工事発注の国鉄の新幹線工事局において責任を持って設計をしているところでございます。仕様自体は、請負契約書あるいは図面、それから国鉄土木工事標準示方書というのがございまして、これによって必要な仕様を定めまして、請負業者に工事の実施を指導しておるところでございます。
昭和五十四年に耐震設計指針が作成されまして、昭和五十八年二月の鉄筋コンクリート構造物及び無筋コンクリート構造物設計標準ということで反映させております。したがいまして、その後に建設された新幹線につきましては耐震性を強化した構造物として設計を実施しております。
建設省の公共事業関係職員の大幅増員に関する 請願（大口善徳君紹介）（第三〇四〇号） 同（藤田スミ君紹介）（第三〇四一号） 道路予算の拡大に関する請願（中島衛君紹介） （第三〇四二号） 同（村井仁君紹介）（第三〇四三号） 公共事業の適正化とゼネコン不正献金の一掃に 関する請願（中島衛君紹介）（第三〇四四号） 同（村井仁君紹介）（第三〇四五号） 同月七日 身体障害者の利用に配慮した建築設計標準
それから二番目に、一般建築分野におきましてのいろいろな建築設計標準の改善といったようなことも取り組んでまいってきております。 それから、順不同で恐縮でございますが、官公庁施設関係につきましても、特に障害者の方や高齢者の方々の利用に配慮した施設の整備ということで、窓口業務など多くの外来者が予想される機関の既存施設につきましていろいろと改善策を講じておるところでございます。