1989-06-21 第114回国会 参議院 外務委員会 第6号
国際的にこれがみんな設計審査等が行われてまいりますと、今予定されております一九九七年の日本の実験棟の打ち上げということを考えますと、試作品の製作でありますとか試験、それを経ました本格的開発というものに一刻も早く着手いたしまして技術的なデータをそろえていかなければならぬということでございます。
国際的にこれがみんな設計審査等が行われてまいりますと、今予定されております一九九七年の日本の実験棟の打ち上げということを考えますと、試作品の製作でありますとか試験、それを経ました本格的開発というものに一刻も早く着手いたしまして技術的なデータをそろえていかなければならぬということでございます。
○政府委員（救仁郷斉君） お説のとおりでございまして、募集いたしましてから建築確認の審査、それから公庫の設計審査等を行いまして貸付予約をいたしますが、その後着工いたしますので、順調にまいりまして大体四ヵ月程度はかかるかというように考えております。
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほど赤桐委員にお答えいたしましたのは、現行法の規定に基づいて、そうした設計、審査等を行うというのは消防法の規定に基づいて市町村長が行うということになるわけであります。
まず第一番に、これはいずれも米国でつくられました飛行機でございますが、米国の製造工場へわれわれのほうで出向きまして、検査官を派遣いたしまして、そうして設計審査等につきましても、まずたんねんにやっております。そうして一機一機でき上がりますと、この一機ごとにいわゆる耐空性検査と申します安全の検査を実施しております。
まあ運転上のミスということに原因がありましたので、ミスということは、そういう安全性の設計審査等においては、そういう運転上のミスということは考えてなかったということでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 学校施設指導要領のいわゆる適正基準案でございますが、これは昭和三十九年、約十年前に作成されまして、四十二年度から設計審査等におきまする指導助言の基礎といたしまして使用されておるわけでございますが、その内容は現行基準に比べまして、小学校十八学級の場合は約二八％増し、中学校十八学級の場合は二五％増しということでございます。
○説明員（西崎清久君） ただいま先生御指摘の適正基準案でございますが、お話のとおり昭和四十二年の五月に設計審査等にかかる指導通知において参考として示しておるわけでございます。一方、私どもの補助の基準といたしましては、補助基準というものがあるわけでありまして、補助基準のほうがこの参考として示しました適正基準より下回っておるということは事実でございます。
実際の事務手続といたしましては、これの建物の設計審査等は府県が行いまして、お金の出し方は、公嘩が地方の金融機関に委託しておりますから、この委託金融機関から、実際に金が出るわけであります。しかし、これは公康の融資ということでございます。
それに関連して公庫の設計審査等の点については十分考えておりますので、中高層の耐火建築物の貸付関係におきましても、御説の通りこれを一つの考え方として実行して参りたい、鬼丸住宅局長等の御答弁と決して矛盾するものではない、かように申し上げ得ると思います。
従いまして、構造あるいは設計等も建築基準法程度でございまするから、公庫の規格よりも若干まあゆるいと申しまするか、楽な規格になるわけでございまして、設計審査等もこういう点から迅速にか行う所存でございます。
○政府委員（鬼丸勝之君） 石井委員からお尋ねのように、特に設計審査等は一般の町村では、能力、人員ともに足りない、あるいはほとんどないという場合も多いと思います。特に今回の災害復興住宅の設計審査は、結局建築基、準法上の確認審査と同様に考えておりますので、これはやはり確認事務を処理する機構、能力を持っているところでなければ無理じゃないかと思っております。
それから新築の場合におきましても、今回の復興住宅は従来の一般貸付の規格と質の点で多少違いまして、建築基準法の規定する要件を満たす程度のものでよろしいというように考えておりますので、設計審査等も一般貸付の住宅に比べて非常に簡単になる。これも実質的には公共団体に相当まかせられる問題であろうかと考えております。