2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国土交通省としては、引き続き、今のように比較的取組が遅れている実態にある市区町村を中心に公共団体において適切に設計変更等が行われるように周知を行って、そしてまた適切な工事成績評定が行われるように努めてまいりたいと考えております。
国土交通省としては、引き続き、今のように比較的取組が遅れている実態にある市区町村を中心に公共団体において適切に設計変更等が行われるように周知を行って、そしてまた適切な工事成績評定が行われるように努めてまいりたいと考えております。
ＭＲＪは、安全性向上のための設計変更等によりまして、五度の納入時期の延期を行っております。延期の理由は様々ではございますけれども、直近では、航空機内の電気配線の全体を最新の安全基準に適合するように設計を見直すことにより、大幅な開発基準の変更を生じるといったことがございます。
○木戸口英司君 スケジュール感というのが今の話の中では見えてこないわけでありますけれども、これから沖縄県との設計変更等の協議、そして地盤改良の今のような大変巨大な工事と、そして本体工事ということ、これがもう何年掛かるのか、そして費用も明らかになっていないという状況の中で、本当に現実的なことなのか。
あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更等に取り組んでいるところであります。さらに、建設業の担い手確保のために喫緊の課題であります働き方改革の促進と生産性の向上のために、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を今国会に提出するよう準備を進めているところであります。
こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるために、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、建設企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更等に取り組むとともに、受注機会の確保に努めているところであります。
国土交通省といたしましては、引き続き、比較的取組が遅れております市区町村を中心に、地方公共団体において適切に設計変更等が行われるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
今回の工事においても、様々な地質調査等を、また設計変更等も行いながらもこういった陥没事故を起こしてしまったということで、改めて、非常に難しい地層、地質であるということを認識をしたところでございます。
二十四年度の実績として、仙台市では四九％、宮城県で三八％、その原因のほとんどはやはり値段が折り合わないということ、また人材がいないということのようでございますが、入札不調に対する手だてとして、資材価格や労務費の市場価格を積算価格にタイムリーに反映させる、設計変更等も比較的できやすくするということが求められますが、その導入の可能性についてお伺いします。
○川崎稔君 今のお話ですと、省独自の判断として執行を見合わせたということなんですが、なぜこういったことをお聞きするかというと、わずか三か月でもう対応の、再開できるという見通し、選択肢が示されてきたということなんですが、実際に、例えばいろんな選択肢を考える、設計変更等も含めて考えた場合、通常ですと三か月で簡単に選択肢って出てくるものなのかなという率直な印象があったものですから、実際に三か月で対応策が出
○政府参考人（竹歳誠君） まず、現在の宅建業法第三十三条で広告開始時期の制限について定めているわけでございますが、これは広告で表示したものと現実にでき上がったものとの間に途中で大幅な設計変更等があって大きな差が生じてくると当事者間の紛争原因となるということがありますので、建築確認等を始め、一定の法令上の行政処分等があった後でなければ売買等の広告をしてはならないこととしているということでございます。
私自身が、さきの答弁でも申しましたが、十月二十七日にヒューザー社に行って小嶋社長から言われた件が、現在着工中の物件、北千住を含めて、また船橋を含めて四物件について、確認の出し直しであるとか設計変更等の図面上の是正だけを行って、実際の工事については特に何も言わなかったんですけれども、そのようなことは、うそをうそで塗り固めるようなことですので、法的にはできないはずだと。ですから、通知したんです。
ただし、新潟県に限らず他の豪雪地帯におきましても同様でございますけれども、平成十六年災害として採択した箇所におきまして融雪後に被害が拡大し、こういった拡大した場合につきましては、具体の被災状況に応じて平成十六年度の災害のいわゆる増破、いわゆる設計変更等により取り扱うことはできます。 いずれにいたしましても、今後、融雪後の状況を見極めまして適切に対処してまいりたいと思っております。
なお、融雪に伴う災害につきましては、平成十七年の新たな災害として災害査定を行って対処していくということで考えておりますし、平成十六年に災害採択された箇所につきましては、これは他の災害と同様でございますが、設計変更等によりまして対処してまいりたい、このように考えております。
その検討結果を踏まえ、独立行政法人宇宙航空研究開発機構において、固体ロケットブースターの設計変更等の技術的な対策を講じるとともに、信頼性推進評価室及び信頼性改革本部の設置等の体制面の強化を図ってきたところであります。
中部国際空港の整備では、旅客ターミナルビルの設計変更等様々なコスト縮減策により、当初見込みより一千二百四十九億円もの事業費が縮減をされ、民間企業に任せるとやはりできるではないかという評価を得ました。
一つは、施設整備費につきましては、その事業の性格上、計画変更あるいは設計変更等により年度内に支出を完了することが難しくて経費が繰り越しにならざるを得ない、こういう場合があるわけでございます。 そして、今御指摘のように、確かに特別施設整備費につきましては、おっしゃるような支出済み歳出額の比率が大変今、年度によっては低うございます。
○政府参考人（近藤信司君） 先ほども少し申し上げましたが、施設整備費につきましては、その事業の性格上、計画設計変更等によりまして年度内に支出を完了することが難しく、繰り越しにならざるを得ない経費が多いわけでございます。特に、大学の場合ですと、建物を建設している途中に、この建物はぜひ保存をしてほしいというような要望が学校の内外から起こってくる場合がございます。
そこで、この二期工事に絡めて、計画がなされるとして、取りつけ口等を用意するつもりか、まだ若干の設計変更等、これがあり得るのかないのか、また検討されるのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○説明員（小野和日児君） 建設省の直轄工事におきまして工事に必要な経費、これはすべて適正に計上しておりまして、また工法あるいは施工条件等の変更による経費の増減につきましても適切に設計変更等によりまして対処をしておるところでございます。
しかし、その後、着工までのスケジュールのおくれによるエスカレーション、それから環境審査に基づく炉心位置の移動等の変更及び安全審査指針、基準類の改正に伴う設計変更等の要因により、現時点におきましては建設費は総額約六千億円と見積もられております。
この事前調査に基づきまして、建物の向きだとか配置、高さの変更、電波吸収体の採用など、設計変更等による未然防止を行うわけでございます。