2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、実際にその認定を受けるときには、長期の使用構造等であることや維持保全の方法等について、新築時の設計図書とか建物の現況調査とか維持保全計画等、こういったことを基に所管行政庁の方で審査を行って認定していきたいと、こういうふうに考えてございます。
また、実際にその認定を受けるときには、長期の使用構造等であることや維持保全の方法等について、新築時の設計図書とか建物の現況調査とか維持保全計画等、こういったことを基に所管行政庁の方で審査を行って認定していきたいと、こういうふうに考えてございます。
長期使用構造等であることや、維持保全の方法について、この既存のものそのものの新築時の設計図書、そして建物の現況調査、維持保全計画、こういったものを基に所管行政庁等が審査を行い、認定するということを考えてございます。 具体的な認定基準ということにつきましては、現在、増改築を行って長期優良住宅にするということについての認定基準がございます。
その結果、護岸端部の処理など当初の設計図書に記載のない工事については特記仕様書に基づき監督員の指示に従うものとされ、現に発注者側の監督員が詳細設計案の作成を指示しましたが、受注者が応じないまま工事が進められてしまったものと認識しております。
受注者は、当たり前ですけど、工事請負契約において、設計図書に従って工期内に工事を完成させるということが義務でございますが、今回、設計図書に適合しない不具合事象が発生したと、これほど多くの箇所で発生したというのは大変遺憾であります。
次に、護岸裏のコンクリート充填不足等の不具合事象については、受注者の責任において設計図書に従った施工をすべきものが、設計図書に適合しない施工がされたものと認識しています。
これらの契約変更の主な理由といたしましては、工事に支障を及ぼす地中障害物の撤去とか既設ユーティリティーの切り回し工事の追加など、いわゆる設計図面、設計図書に明示されました内容を現場の状況に合わせて変更する場合とか、あと、工事の、工事現場の安全対策の追加といった、工事計画の変更といった理由が主な理由でございます。
具体的には、会議室内の書類のみで事業費を決定できる机上査定の対象を一件三百万未満のものから例えば大分県であれば二千万以下のものに拡大し、現場に赴く回数を削減するとともに、提出していただく設計図書を簡素化し、書類作成に要する負担を軽減するなどを実施したところでございます。
○片山大介君 是非その積極的な権限行使、必要に応じて設計図書を見たり現場に入ったりだとかという、あと、体制を強化するだとかということを是非、環境省としてもその必要性の認識ということを伝えていただく、そういう機会をつくっていただきたい、そう思います。 最後に、時間なくなってきたんですが、あと、住民の参加について聞きたいんです。
そして、これまでの都道府県等による立入検査等では設計図書の確認が不足していたなど、マニュアルに沿わない不適切な方法で事前調査が行われ、石綿含有建材が見落とされていた事例が確認をされています。これは、マニュアルに基づく都道府県等の指導では強制力に一定の限界があるという課題も一因であったと考えています。
災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
国土交通省においては、感染拡大防止のため、同省発注の公共事業について、受注者に工事業務の一時停止や工期の延長の意向を確認し、申出がある場合には、一時中止や設計図書の変更などの措置をとっております。 防衛省発注の工事、業務についてはどのような対応をとっておりますか。
○河野国務大臣 防衛省発注の直轄工事や業務につきましては、国土交通省の措置と同様に、受注者の意向を踏まえ、事情を個別に確認した上で、必要と認められるときは、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行うこととしております。
国土交通省としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、受注者から申出がある場合は工事の一時中止や設計図書等の変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更又は工期の延長を行うなど、適切に対応するよう、国、地方公共団体の発注機関や建設業団体に周知しているところでございます。
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘のありました工期等に影響を及ぼす事象の詳細については、今後更に検討を深めることとしておりますけれども、現時点におきましては、例えば、支持地盤深度、支持地盤の深さですね、地下水位、地下埋設物、土壌汚染など地中の状況などに関する事項、あるいは設計図書との調整、あるいは設計間の整合など設計に起因して必要となる調整に関する事項、あるいは近隣対応、騒音、振動、日照阻害など周辺環境
○政府参考人（野村正史君） 公共工事品質確保法におきまして、発注者の責務として、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合や、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合などにおいて必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこととされております。
本法案に基づきます建築士による説明は、最終的に完成した設計図書を建築主に引き渡すまでの間に書面を交付して行うことが法文上必要となりますけれども、御指摘のように、この説明をきっかけとした設計変更によって業務に大きな手戻りが生じることがあることは問題が生じるというふうに考えております。
ただ、その際に、建築士に過度な負担を課すこととなる詳細な設計図書の作成などまでは求めずに、例えばサッシについてアルミ製から樹脂製に変更すればどうなるか、また照明について蛍光灯からＬＥＤに変更すればどうなるかといった省エネ基準に適合するために必要となる設計変更の概要や、当該変更に伴います設計追加工数の概算について説明を求めることを想定しているところでございます。
答弁を今いただいたんですけれども、大事なことは、一つは、先ほど申し上げたような、建築設計業界の方ではそういう認識がなかなか整理が付いていないということでありますので、しっかりこれまず御説明していただきたいということと、もう一つ、ちょっとこれ関連してお伺いをしたいんですけれども、例えば従来、建築物って、じゃ、どうだったかというと、何の権利設定もされていなかったわけではありませんで、設計図面ですね、設計図書
そのため、この点に関しましては、確認審査等に関する指針におきまして、中間検査、完了検査の際に、その施工前に施工された工事について、工事監理の状況を記録した書類等で、建築確認を受けた設計図書のとおり施工されているかどうかを確かめるということになっております。
○衆議院議員（盛山正仁君） 委員がよく御案内のとおり、一級建築士は、複雑で高度な技術を要する全ての建築物について、その設計、工事が設計図書どおりに実施されているかを確認する工事監理などを行うことができる国家資格でございます。安全、安心で良質な建築物の設計、工事監理等を通じまして、我が国の建築物の質の向上、安全性の確保全般について大変重要な役割を担う存在であると認識しております。
一方、先生御指摘のように、災害復旧事業を担う市町村等の体制は必ずしも十分でないということでございまして、農林水産省といたしましては、災害査定を円滑に進めるため、災害発生直後から林野庁及び森林管理局の職員を派遣をいたしまして、工法の選定に当たっての技術的助言ですとか、あるいは被災箇所に係る測量、査定に使用する設計図書の作成、こういったものへの支援を行っているところでございます。
今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進めているところでありまするけれども、具体的には、災害査定を迅速に進めるためには、机上査定上限額の引上げ、さらには航空写真等を活用した設計図書の簡素化などの
○国務大臣（石井啓一君） 公共工事品質確保法や公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、公共工事の発注者は予定価格を適正に設定をすること、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等において必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を行うこととされております。
本法案に基づきまして、日本下水道事業団が技術やノウハウ、さらには公的機関としての中立性や交渉力を活用しながら海外技術的援助業務を実施をいたしまして、整備計画やあるいは設計図書、仕様書に我が国の技術を盛り込むことなどを通じて、我が国事業者の海外インフラ事業への参入をより一層促進してまいりたいと考えておるところでございます。
書面による査定上限額の引上げにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減するとともに、現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げ、設計図書の簡素化を行いました。 これらの取組の結果、迅速に災害査定を実施をいたしまして、従来より大幅に早く、福岡県におきましては十二月、大分県では一月に終了したところでございます。
しかし、その一方で、また、既存住宅は設計図書が残っていないこともあり、省エネ性能の把握が困難といった指摘も、課題もいただいておるところでございます。 いずれにしましても、今後は、審議会等において、これらの御指摘を踏まえながら、住宅、建築物の省エネ性能向上に向けた具体の制度設計の中で、省エネ性能に関する情報提供のあり方も含めて検討を進めていきたい、そのように考えております。