2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
中小企業政策審議会制度設計のワーキンググループの中でも、中小製造業の実質労働生産性の伸びは年率三から五%を記録していて大企業の伸びと遜色ない水準だと、こういうふうにもなっています。なんですけれども、二〇二〇年度版の中小企業白書を見ますと、中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるんだというふうにしています。
そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるため、地方公務員法について改正を行うものであります。
それで、九〇年代に入りましてケイデンスとか、シノプシスはちょっと遅れるんですけれども、メンターだとか、今世界を制覇している半導体の自動設計の会社が世界に君臨してきて、それとTSMCとの緊密な結びつきというのが現在も続いています。
でも、各メーカー、NEC、東芝、日立、それぞれ違う設計ツール、違うセルライブラリー、違う製造プロセス。世界のデファクトスタンダードじゃないんですよ。それぞれ違うんです。
垂直統合型、設計から前工程から後工程まで全部やるのを垂直統合型の半導体メーカーといいます。日本はかつてこれが多かったわけです。ところが、ファブレス・ファウンドリーというのは徹底的に水平分業を推し進めたわけです。 IPベンダー、例えばARMなんというのがありますね。あれはプロセッサーのコアを、設計段階も四段階ぐらいあるんですけれども、その上流工程にARMのプロセッサーコアを提供するわけです。
○大臣政務官(宮崎勝君) お尋ねの製造事業者等に対してですけれども、設計指針におきまして、薄肉化や軽量化、代替素材への転換等によりプラスチック使用量の削減を促すこととなります。また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。
例えば、先ほど宮崎政務官、設計又は原材料の種類の工夫とは何かという先生の質問に対してお答えありましたけど、例えば今コンビニで見るようなラベルのないペットボトル、ラベルレスペットボトルと言いますけれども、あれはまさに設計の工夫によってリサイクルをしやすくしている環境配慮設計の先駆けとも言えるんですよね。
○国務大臣(小泉進次郎君) 今回、環境配慮設計を求めて、それに基づいて作られた製品などに国が認定をして、その物が商品として棚に並んで、言わば環境版の特保のように、例えば石井先生がコンビニに行って、今、これよく見ないと商品について一円が環境保全に活用されることが分かりませんが、この法律が制定された暁には、こういったものに対して環境配慮設計が分かりやすくなるわけですね。
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように
そのワクチンの調達とか普及ということを考えたときに、我が国は、COVAXファシリティーの設立当初から制度設計の議論にも積極的に参加をしてきておりまして、資金面でも、途上国向けの枠組み、AMCですね、ここに既に合計二億ドルを拠出いたしました。COVAXファシリティーについては、元々、途上国の二〇%をカバーすると。
例えば、兵器システムのライフサイクルにおいて人間の関与が常時直接的に必要であるという意見がある一方で、そういった常時直接的な関与は必要ではなくて、開発とか計画、設計上の安全の確保などを含めて人間の関与が一定程度確保、考慮されればよいという意見もあるのも事実でございます。
○国務大臣(岸信夫君) イージスシステム搭載艦につきましては、運用構想の詳細や搭載機能、艦の設計等について検討を進めていく中で、その総経費を精緻化してまいります。現時点ではイージス・アショアの総経費と比較することは困難であります。同艦の総経費の精緻化に当たっては、厳しい財政事情も踏まえながら、しっかり精査をしてまいります。
そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります
リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、女性が人生設計を行う上での自己決定権があるんだということが求められています。 こうした視点に立って、やはり今回の中絶、経口中絶薬の保険適用や経済的負担の軽減、是非検討いただきたいと思います。最後、一言お願いします。
○梅村聡君 恐らく、設計の仕方なんじゃないかなと、そういうお答えだと思うんですね。 というのは、医療費と介護費用だけじゃないですので。
三十円を引き下げるためにこのようなもし制度設計があるというふうなことであれば、極めてそれはゆがんでいるというふうに思います。 今必要なのは、日本の国民が安心して、若者から現役から高齢者まで安心して暮らせるというふうなことだろうと思います。若者の情報を聞いてみても、若者は自己責任論の中で萎縮して、本当に、受診もさることながら、非常に生き方そのものも圧迫されているというふうに聞いています。
そもそも、普通のローンだったら返す能力があるかどうかの厳正な審査をやってからローンをするわけですけれども、奨学金について言えば、元々資金のない学生に対して奨学金を貸すという事業なんだから返ってこないこともあり得るんだと、それを踏まえた制度設計になっているのが海外の貸与型の奨学金事業なんです。
同システムについては、平成十八年度以降、システムの基本設計工程から着手され、平成二十九年一月から一部機能が稼働しているとも認識をしておりますが、まだ残りがあって、昨年度の審議会報告によりますと、業務・システム刷新の実施状況により、最終的には令和八年一月といいますから、まだあと五年近く掛かると。これを完工をめどとしているというふうに読み取れるわけですが、この状況に間違いはございませんか。
そして、御懸念の点につきましては、法案の成立後、施行までの間に、しっかりいろんな方々から御意見を賜りながら、消費者保護を万全にしていくためにもしっかり制度設計を行ってまいりたいと思います。
今般の電磁的方法の承諾の取得に当たりましても、そういうことがきちんと説明されるような制度設計にしてまいりたいと考えております。
○政府参考人(高田潔君) 消費者団体などの意見を丁寧に聞きながら、政省令、通達等で具体的な、消費者被害が生じることのないような制度設計に努めてまいりたいと思います。
つまり、キャリアロスが昇進、昇格にも影響し、生涯賃金にも大きく影響するということが、一歩踏み出せない、様々に影響しているというふうに思いますので、そこの解消は男性も含めて非常に重要な視点だということで、改めてペナルティーのない制度設計を御検討いただきたいというふうに思います。
そこに関わって、今回の育介法の改正については、男性も大いに育児に参加する、男女共に育児を行うという観点に立ちまして、様々な今お話しいただきました研修や、制度そのものも男性が取得しやすい雰囲気、制度設計にされつつあるというふうに認識していますので、ここは、いわゆる事業主さん、そして働く者、両方の立場でこの制度設計そのものを理解をし、お互いに推進していくということが職場また社会全体でも進めば、非常に子育
参考人の各先生方の御意見をしっかりと踏まえて、よりよい制度設計、また運用になるよう努めていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
今後とも、技術革新や飛行実態等を踏まえ、制度の詳細設計を行うとともに、必要に応じて規制の見直しを検討することにより、規制緩和と安全性のバランスを確保してまいります。 SAFの国内生産等について、今後どのように進めていくのかとお尋ねがございました。 航空分野のCO2削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるSAFの使用は大きな効果が期待されます。
私どもの有識者会議におきましては、まず、最初から、この制度に賛成、反対という観点から委員を選んでおりませんで、望ましい制度設計の在り方について御審議いただくべく、適切な方に有識者会議に御就任をいただいたということでございますが、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、専門家の方からは、規制に伴う負担の観点も含めて、幅広く御議論をいただいたということでございます。 よろしくお願いします。
一方で、石炭火力は、設計時の発電方式によりまして効率が異なります。これを現行のエネルギー基本計画では、発電方式で高効率か非効率か、このように区分されているわけでございますが、一方で、設備更新などの事業者の努力によって高効率化している石炭火力というものは多く確認できていますし、国内でもこれらはしっかりと活用するべきだと思っています。 火力もフル稼働しながらバックアップ電源の務めを果たす。
調査の実施に当たりましては、制度設計時から経済産業省も含めまして関係府省が参加し、就業者の課題等についてここで把握しているところでございます。さらに、その調査結果を踏まえまして、関係府省連絡会議を通じて政策を検討し、政府のテレワークの政策目標あるいは経済産業省含めた各府省の政策への反映を行っているところでございます。
人員不足でしょうか、調査の制度設計でしょうか、下請事業者からは申告がしにくい状況でしょうか。何だと思われますか、教えてください。
アメリカは有名でありますが、イギリスも五月十一日に、これも報道で承知をしているわけですが、イギリス政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省が次世代原子炉、SMRの一般設計評価プロセスを始めたと。 研究しているんじゃないんですよ。もう実用化に向けてみんなが歩み出しているのに、日本だけがぽっとしている。恐らくエネルギー基本計画が障害になっているんですよ。松山さん、そう思わない。
すなわち、研究開発を担う研究者の方々、設計、製造、保守等を担う技術者の方々、また発電所の現場を支えていただいている作業の従事者の方々、こういった様々な職種の人材が必要となるわけでございまして、かつ、こういった方々によって支えられているものだというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君 また、こうした社会保険料免除のみを目的とした育児休業の取得に関して、医療保険部会では、使用者側の委員から、二回目以降の育休取得時には月末のみの育休で保険料が免除されない仕組みにするなどの合理的な制度設計になる方向で御検討いただきたいとの発言があったと承知しています。
民間の保険の場合はそれぞれのサービスに応じて保険料が様々でありますから、なかなか、そこをどういうふうに制度設計して入れていくかというのは、公的医療保険、これは保険収載して公定価格で決まっておりますから、それとの見合いという意味で制度設計がなかなか難しいというのが実のところなんではないかというふうに思います。
本法律案は、これらを踏まえ、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であらゆる主体のリデュース、リユース、リサイクル、素材代替の取組を包括的に促進する措置を講じ、資源循環の高度化に向けた環境整備を行い、サーキュラーエコノミーへの移行を進めるものであります。 次に、本法律案の内容の概要を、製品ライフサイクルの三つの段階に沿って御説明申し上げます。
○小西洋之君 私も元々、実は医療政策を専門でやっていて、医療の一般法の、都道府県に医療計画、今度感染症が追加されますけれども、それのPDCAサイクルの設計をしたり、あと、今度、先日の厚労委員会の附帯決議で感染症の医療計画を含め、ロジックモデルで五疾病、八事業のものを、二年後ですかね、第八次医療計画というのが走り始めるんです、そこは作るというような改革を実はやってきている議員なんですが。
五、性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、マスコミ等への対応支援、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。