2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 以上が議決案の内容であります。
政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 以上が議決案の内容であります。
これは放送法に絡む問題でありますけれども、二度とこうした問題が起こらないように、しっかりとした制度設計、構築、これをやっていきたい、このように考えています。
そうしたことが起こらないようにしっかりとした制度設計をやっていきたい、このように考えています。
例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五%以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。 それから、税制でございます。
この新自由刑の導入、これがいつどういうタイミングで行われるのか我々も分かりませんが、確認ですけれども、これ仮に新自由刑が今後導入されるに当たって、今回こうして議員立法で整える、そして百五号を批准する、ところが新自由刑が導入された途端にそれが何か変な方向にひっくり返ったら困るわけですが、それは絶対にそういうふうにはならないように新自由刑の今後の導入の設計はしていただけるということでよろしいでしょうか。
やはりドローンを使って測量をし、そしてその3Dデータを基にして今度は設計をし、そしてその地理等のところを見てリモートでできるような重機を使って施工をし、そして完成した後も管理にドローンを使うというような形で、この3Dデータだったりドローンだったりというところは物すごくこれからの建設分野でのICT施工に寄与するものだというふうに思っておりますので、測量士さんたちがドローンを活用した測量ができるように是非御支援
今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
御指摘いただきました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ中間報告、該当箇所を読ませていただきます。 中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五%を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性(一人当たり名目付加価値額)の伸び率が一%程度に低迷していることが分かると書かれております。
この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
なお、御指摘のあったプライバシー権の保護については、昨年、内閣官房で開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議において、過度な私権制限や個人情報の不適切な収集が行われることのないよう、目的に即した抑制的な制度設計とすることが求められるとの提言をいただきました。
一方で、自由な経済活動を阻害してはならないという観点も踏まえまして、この売買契約の届出を直前ということでも構わないという制度設計にさせていただきました。これは先ほど申し上げましたとおり、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するという目的のためにかような制度にしておるところでございます。
プライバシー権の取扱いにつきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、有識者会議の方では、過度な私権制限や個人情報の不適切な収集が行われることのないよう、目的に即した抑制的な制度設計とするということが求められるという御指摘をいただいているところでございますが、この有識者会議そのもの自体は率直な意見交換をしていただくということで、議事概要という形で公表させていただいているところでございます
時間になりましたので終わりにしますけれども、やはり今の話もそうですし、今回、コロナの感染力が強まったり、更に感染力の強い感染症が発症したりするときに、外出自粛要請には法的拘束力がないので投票所に行って投票することも可能だけれども、分からないよ、要請に応じなかったと言われちゃうかもしれないよ、こういう曖昧な制度設計でいいのかどうかということは、今後、検証ということも含めて、私たちがしっかり対応すべき責任
政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 以上であります。 議決案はお手元に配付のとおりでございます。
我々、こういったことをしっかりと受け止めた上で、やはりこれから政省令に向けて、詳細な制度設計に向けて、いろんな立場の方々から御意見をいただいて、そしてより良い制度をつくっていきたいというふうに思っています。
○山川委員 制度の設計がこれからだというところよりも前にマスコミ報道されて、市民、国民はマスコミ報道でいろんなことを知るわけでありまして、私たちも大体それが先行するんですが、そうしますと、その報道を見て、私のところにも問合せがありました。 私の地元には、学園の本部機能を置く独協大学がございます、非常に広いキャンパスですけれども。
我々としては非常に使い勝手のいいような形で制度設計をさせていただいたというふうに思っておりますので、是非とも、これはもうまさに、生活困窮者支援金と言っていますけれども、私は、もうこれは緊急小口総合支援給付金だと思っています。
現行の診療報酬制度におきましては、患者に対する婚姻要件に係る算定要件を設けているものはないわけでございまして、そういった現行の制度なども踏まえながら、今後、具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えております。
自転車とほぼ同じようなルールなので、自転車のスピードを考えれば是非二十五キロでやるべきじゃないかと思いますので、ちょっとまとめて質問しますが、ルール設計するときに是非二十五キロにしてはどうかということと、あと、年齢についても、十六歳以上という方向らしいのですが、諸外国を見ますと十四歳とか十二歳のところなんかもあったりしますので、中学生ぐらいから可能としてはどうかと思いますが、小此木大臣、いかがでしょうか
そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
その方々が将来設計がずれてしまったんですね。本当に非常に問題だと思っています。職員の勤務条件の根幹を成す極めて重要なものであり、今日的なこの大規模災害についても実際には少ない職員数のマンパワーで頑張っていて、今回もこの法案によってどうなっていくのかというのが心配しているのが現場の声です。
つまり、十年後にこの法律改正が完了することになるわけですけれども、それを、例えば一年ごとに一歳ずつ五年間掛けるとか、極論を言えば、この度の法改正と同時に五歳引き上げることも可能であったわけでございますけれども、二年に一歳ずつ移行するというこの度の制度設計をなされました意図、理由について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
小規模団体を含む全ての地方公共団体において改正法施行前に関連条例の整備が完了するよう、国として制度設計に必要な情報を早期から、かつ十分に提供するなどの万全な支援を行う必要があると考えます。
私、このシステム設計ということでいうと、厚労省ほど信用ないところないと、もはや致命的な弱点ではないかと言いたいと思うんですね。十月本格運用ありきと。もう期限切ってやったときほどまた失敗してはりますねん。こういう本格運用ありきということで情報流出などは絶対起こしてはならないと。
○政府参考人(松澤裕君) 原材料や設計上の工夫が講ぜられた漁網などの漁具が開発されることとなれば、特に意図せずに漁具が流出してしまうような場合にも、その環境への影響を緩和することに寄与することが期待されると考えております。 一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。
これを受けまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、自動車リサイクル高度化財団で取り組んでいる実証事業、さらに、これを進めて解体業者がリサイクルに取り組む、プラスチック、ガラスをシュレッダーになる前に解体業者段階で外してリサイクルしていただく、そのためのインセンティブを与える仕組み、これを制度設計をしていくことという提言がされておりますので、その具体化を進めてまいりたいと思います。
この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。
○高橋克法君 まさに光多先生がおっしゃっているのは、農業が国家の責任として、しっかり国として責任を持って支えていくというその姿勢の具現化がフランスの制度設計に現れているということだと思います。 日本でも農業の持つ多面的な機能、何兆円とかという議論がかつてたくさんあったんですよね。
政府は、この人事院の提言に沿った形で政府案が決められたと承知をしておりますが、必ずしも全くそのとおりに言いなりになる必要はなくて、どのような制度設計にするかという裁量は政府、つまり担当大臣にもあるはずです。
職員の立場からも、生活設計のめどが立てやすくなり、安んじて公務に専念できる、そういった意義がある制度であると考えております。
現在、政府において、その答申に基づき検討を進めているところであると承知をしておりますが、その詳細な制度設計や法改正のスケジュールについてはいまだ明らかでない部分もございます。
○橋本政府参考人 今回の支援金につきまして、詳細な中身につきましては、今、目下鋭意検討中でございますけれども、制度設計に当たりましては、住居確保給付金の制度設計を参考にさせていただいているところでございます。収入要件あるいは資産要件といったところについてはそうでございますし、また、就職活動要件を設けているというのもそれと類似する面がございます。
こういう機会を逃さないように綿密な制度設計というのが必要だと思いますけれども、実はそういった観点から見ますと、先ほど申しましたけれども、洋上投票であるとか不在者投票というのはやっぱりどうなんだろうかと。やっぱりそこが問題になるのではないかと思います。やむを得ない事由だと言えるのかと、やっぱりそれは言えないのではないかと思います。
○小此木国務大臣 本法案ですが、これは、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮して制度設計したものであります。憲法で保障された国民の権利や自由を不当に侵害するものではなくて、違憲立法とも言われることがございますけれども、そういった指摘には当たらないものと考えています。
○加藤国務大臣 我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を掲げ、様々な取組を世界で進めているところでありますし、また、現在の感染状況を踏まえれば、先ほど申し上げましたように、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが重要である、こうした考えに基づいて、COVAXファシリティーの設立当初から制度設計の議論に我が国は積極的に貢献をしており、本日は、COVAXワクチンサミット
されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで、この具体的な制度設計