2000-03-23 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであります。問題は、新規就農者にとって使いやすいものになるのかどうか、これで十分と言えるのかどうかという点であります。
農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであります。問題は、新規就農者にとって使いやすいものになるのかどうか、これで十分と言えるのかどうかという点であります。
このうち、認可、承認というのは合わせて十三項目あるのですが、その中には経費の予算、財務諸表の提出、支店、代理店等の設置、資金決済円滑業務、新規業務などが含まれております。
○中井政府委員 今回、改正をお願いしております特定不況業種等雇用安定法の第十条の二第一項の規定により拡充される雇用促進事業団の雇用促進融資、これは職業訓練施設設置資金と言っておりますけれども、その具体的な内容は、融資対象に雇用維持等計画認定事業主から出向、再就職あっせん者を雇い入れる事業主で職業訓練施設の設置、整備を行うものを追加するということでございます。
また、融資事業については、新規に市街地の土壌汚染防止事業及び合併処理浄化槽設置資金の融資事業を追加するというようなことをやっておりますが、これらの見直しにつきましては、先生先ほどお触れになりました行革大綱に基づくところの見直しとしてやった制度改正でございます。
この通年雇用、通年施工の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度等の種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。
この通年雇用、通年施工の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度等種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。
それから、雇用促進事業団でも労働者住宅設置資金貸付というのがございますし、年金福祉事業団でも福祉施設設置整備資金貸付というのがございます。いずれの制度におきましても、大企業と中小企業と融資率でございますとか金利とかに当然差を設けておりまして、中小企業の場合には有利なお金が借りられるということになっております。
この通年施工・通年雇用の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金・冬期職業講習助成給付金制度等種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。
その主な内容は、 第一に、中小企業者の省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置資金の借入債務について、信用保証協会がした保証を対象とするエネルギー対策保険を創設し、保険限度額を一億円、組合の場合二億円、てん補率を百分の八十とすること、 第二に、連鎖倒産防止のための倒産関連保証について、災害等突発的要因により、経営の安定に支障を生じている特定地域の中小企業者も対象とするよう、倒産関連中小企業者
最後に、沿岸漁業改善資金でございますが、五十五年度から新たに燃料油消費節減機器等設置資金の貸し付けを行うこととしたところでございますが、この沿岸漁業改善資金も農業改良資金と同様でございまして、国と都道府県とで造成しました無利子の貸付資金でございまして、沿岸漁業の従事者や、その団体が、低燃費機関等を漁船へ導入することによりまして省エネルギーを図る場合に貸し付けの対象としようというものでございまして、この
○城戸参考人 御指摘の点は、京阪金属工業に対します貸し付けの件であろうかと思いますが、公害防止事業団は京都信用金庫を代理店としまして、京阪金属工業に対しましてアルマイト製造工程からの廃水処理施設等の設置資金としまして、五十年三月三十一日に八千万円を、それから着色工程からの廃水処理施設及び騒音防止施設の資金としまして、五十一年十二月二十七日に四千四百万円の貸付契約を締結しまして、代理店はこの貸付契約に
そういう意味で、現在、先生も御案内の冬期の雇用促進給付金とか、通年雇用奨励金とか、通年雇用設備設置資金等をやっておりますが、これはさきに申し上げましたように、ドイツの制度を参考にしながらこういうものを取り入れたわけでございまして、そういう意味で、各国に比べてもかなり充実したものになっているというふうに考えているわけでございます。
○藤原政府委員 商品開発センターの設置資金につきましては、中小企業振興事業団の融資条件といたしまして、貸付比率が事業規模の七〇％以内、金利二・六％、返済期間十六年以内、それからその運営資金につきましては、事業規模の七〇％以内の貸付比率で、同じく金利は二・六％、返済期間は七年以内、こういうことになっております。
なお、私立の医科大学につきましては、その経営を健全なものにするためにも、設置基準についていろいろ検討を加えまして、かつては一年間で審査しておったものを二年次審査に変えたり、あるいは設置資金について設置のときに必要とする基準を高めたり、また現在もそれらのことについては、健全な経営が行われますように基準を考えておるのであります。
それから第二番目に、中小企業の工場に対する資金の調達、振動防止設備の設置資金が中小企業におきましてはなかなか調達できないというところに対策の困難性があるわけでございます。工場に限らず、建設工事につきましてもそういうことが言えるわけでございます。都におきましても貸し付け制度等によりまして措置してはおりますが、国におかれましても積極的に強化されることをお願いしたいと思います。
中小企業につきましては、特に従来から中小企業者の公害防止施設の設置資金のために中小企業金融公庫及び国民金融公庫において公害防止貸し付け制度を実施いたしておりますが、これの拡充をはかりますほか、新たに設備貸与事業の対象に公害防止設備を加えております。また、中小企業信用保険制度に、新たに公害防止保険制度を創設いたしたいというように考えております。
また、各種福施祉設の増設、中小企業に対する福祉施設設置資金融資の拡大、中小企業退職金共済制度の普及、効果的な最低賃金制の推進、小規模事業場に対する労災保険及び失業保険の適用の促進等により、中小企業の労働福祉対策を総合的に推進することとしております。 以上、これらに必要な経費として三百二十三億七千七百二十万四千円を計上いたしております。
なお、さきに申し上げました事業内職業訓練施設設置資金の貸し付けでございますが、四十年度の二億一千五百万円を三億二千九百万円に増加いたしておる次第でございます。 次に、第二の柱の技能向上対策の推進でございます。この関係の経費といたしましては一億六千五百二十三万九千円をお願いいたしております。おもな施策の内容でございますが、まず第一は、技能競技大会実施の関係でございます。
これも、公害防止事業団法に基づく政令によりまして、共同利用の産業公害防止施設等の設置資金の融資ということになってございます。ただ、この政令は、四十一年度から個別企業に対する融資をあわせて実施することができるように改正される予定になっております。 次に、予算について御説明申し上げますと、事業団の事務費は一般会計で、事業費は財政投融資でまかなわれるようになっております。
○政府委員（堀本宜実君） 通産省といたしましては、いまの設置資金等につきまして直接関係をいたしておりません関係で、反対の陳情等聞いておりません。