"設置費等" 41件 - kokalog 国会議事録検索

2019-10-23 第200回国会衆議院外務委員会第2号

この予算の中には、公館の事務所であったりとか公邸、この設置工事費、さらには通信機器の設置費、警備機器設置費等の初期費用に加えまして、賃料、また現地職員にかかわります人件費等の三カ月分の維持費というものが、平均で申し上げました一・六億円の中には含まれているということであります。　

茂木敏充

2000-03-23 第147回国会衆議院農林水産委員会第7号

○木下政府参考人　今回拡大いたします就農支援資金でございますけれども、一つは、先生御承知のとおり、施設の設置費等のハードの資金のほか、種苗あるいは肥料、農薬等、いわゆる経営に必要な運転資金につきましては、その対象としているところでございます。　それから、もう一つの生活に必要な資金でございますけれども、私ども、今回の就農支援資金ではその対象とすることを考えておりません。

木下寛之

1999-05-13 第145回国会参議院農林水産委員会第16号

○国務大臣（中川昭一君）　この検診技術員の設置費等に関する補助金でございますけれども、これは今、長官からも答弁がありましたように、漁船保険対象船の事故防止あるいはまた漁船保険事業の振興を図るために極めて重要なものだというふうに考えております。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、特別会計の運用益を原資とした補助金として交付をしておるわけでございます。

中川昭一

1994-06-07 第129回国会衆議院予算委員会第六分科会第1号

これで、二千三百七十五カ所ではすべての商工会に行き渡っているわけではないと思いますが、どういった基準で、どのような商工会のところにこうした事務局長の皆さんを配置しているのか、あるいは、これからこの事務局長さんの設置費等について今後の整備の計画、そういったものについてお教えいただければと思います。

枝野幸男

1993-05-18 第126回国会参議院本会議第17号

また、地域の実情に応じた取り組みを支援するために、地方財政計画上、地域福祉基金の設置費等を含めまして、地方単独事業におきましても十分な額を確保しておるつもりでございます。　残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕

宮澤喜一

ただいま先生からお話がありましたいわゆる緊急通報用の電話とファクスにつきまして若干詳しく説明させていただきたいと思いますけれども、いわゆる緊急通報用の電話といいますのは、警察、消防等が利用しています一一〇番と一一九番でございますけれども、この電話につきましては御案内のとおり、警察、消防からの要請に基づきましてＮＴＴと警察、消防が協議いたしまして設置いたしておりまして、これにつきましては通話料あるいは設置費等

井関雅夫

1986-04-25 第104回国会参議院補助金等に関する特別委員会第7号

○政府委員（小島弘仲君）　相談員の設置費等については現在もこれを、正規の職員と違いましていろいろ予算上も配慮しているところでありますし、活動費等についても増額を図っておる、その活性化に努めておるところでございます。　ただ、地域によって差がありまして、いわば売春事犯というものが少ないところは置かないケースもあろうかと思います。

小島弘仲

1986-04-23 第104回国会参議院補助金等に関する特別委員会第5号

ただ、問題はやはり、先ほども申しましたように、地方制度調査会が申しておりますような、補助金の額が少額なものとか実質的な補助率が著しく低いものとか職員設置費等の削減、カットをいたしました場合には当然それに見合う一般財源というものを地方税源なりあるいは交付税によって措置されるべきものであるというふうに考えております。　

金子清

1985-04-25 第102回国会参議院補助金等に関する特別委員会第5号

二番目は職員設置費等人件費に係る補助金を交付金措置にかえていくということ。それから三番目は補助金等の臨時特例に関する法律による特例措置を恒久化するということ。それから四番目は、行革関連特例法につきまして、これが五十七、八、九年度、三年間だけであったのを六十年度もう一年延ばすということ。

米原淳七郎

1985-04-19 第102回国会参議院補助金等に関する特別委員会第2号

第二に、職員設置費等人件費に係る負担金、補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該負担金、補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。　第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律に係る各特例措置は、既に三十年を経過し定義していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。　

竹下登

1985-04-16 第102回国会衆議院本会議第21号

第二に、職員設置費等人件費に係る補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。　第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律による各特例措置は、既に三十年を経過し定着していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。　

越智伊平

1985-03-22 第102回国会衆議院大蔵委員会第11号

第二に、職員設置費等人件費に係る負担金、補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該負担金、補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。　第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律に係る各特例措置は、既に三十年を経過し定着していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。　

竹下登

1981-04-15 第94回国会衆議院商工委員会第10号

第二点といたしましては、先ほど来御指摘がありましたように、事業はまさに人なりでありまして、私どもの補助金は大部分が経営指導員その他の職員による指導事業でありますから、人件費というものがきわめて高い比率を占めておることは当然でございまして、昭和五十六年度の予算におきまして七六・六％という高い比率、経営指導員その他いわゆる事務局長設置費等のものを含めますと、そのような高い数字でございます。

辻彌兵衛

1980-03-25 第91回国会参議院予算委員会第15号

そこで、五十五年度の予算額といたしまして両者合わせまして三百六十六億ほどの補助金及び負担金になっておるわけでございますが、特に負担金といいますものは、職員の設置費等を中心にいたしまして三分の二を負担をするということで、これが中核をなすもので、三百四十六億円ほど負担金に相なっております。

二瓶博

1976-02-13 第77回国会衆議院社会労働委員会第1号

生きがい対策につきましては、あっせん事業あるいは老人クラブ、都市老人クラブの推進員の設置費等十九億八千万円を計上いたしてございます。　在宅障害児等の援護対策につきましては、十ページへ参りまして、まず在宅身障者対策の充実でございますが、従来の地域活動促進費等二百三億七百万円を計上いたしてございます。　

松田正

1973-12-20 第72回国会衆議院逓信委員会第3号

そういった点が、御承知だと思いますが百メートル九千円というような負担でございますし、これが単独の場合でございますけれども、共同でございますとこれが五千円というようなこともございますが、比較的浦山局あたりのところは、もしそういう御要望がありましたならば、線路設置費等の御負担をいただければ一応設置しやすいという条件のところではあるのでございます。

清水通隆