2019-04-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
八県からの全ての水産物の輸入禁止に加え、水産物を含む全ての日本産食品を対象として、少しでも放射性セシウム、ヨウ素が検出された場合には他の放射性核種の追加検査を要求するという他に例のない処置をとるなど、輸入規制の大幅な強化が行われたと承知をいたしておりまして、こうした状況の下で、さらに韓国政府による規制撤廃に向けた見通しが何ら示されていない状況が続いていたこともありまして、ＷＴＯ協定に基づくパネル設置要請
八県からの全ての水産物の輸入禁止に加え、水産物を含む全ての日本産食品を対象として、少しでも放射性セシウム、ヨウ素が検出された場合には他の放射性核種の追加検査を要求するという他に例のない処置をとるなど、輸入規制の大幅な強化が行われたと承知をいたしておりまして、こうした状況の下で、さらに韓国政府による規制撤廃に向けた見通しが何ら示されていない状況が続いていたこともありまして、ＷＴＯ協定に基づくパネル設置要請
韓国によります日本産水産物の輸入禁止措置につきましては、我が国としてパネルの設置要請をいたしました。それが、昨年の九月二十八日にパネルが設置をされまして、その後、パネリストの選定手続が進められておりましたけれども、今月八日、ＷＴＯの事務局長によりまして三名のパネリストが決定されたところでございます。
八月二十日になりましたのは、五月二十一日に二国間協議の要請を行いましたけれども、この協議期間が六十日というふうに定められておりますので、その六十日の期間に韓国側から撤廃に向けた見通しが示されなかったということで、この設置要請となったわけでございます。 今後でございますけれども、まず八月三十一日に審議をされますけれども、一回目は韓国側に拒否権がございます。
このため、現在、韓国側の対応を見つつ、パネル設置要請も視野に準備を進めているところであります。 今後とも、引き続き主要な輸出先国・地域に対し重点的に働きかけを行っていくことが重要であると考えておりまして、ＷＴＯ、ＳＰＳ委員会等の国際会議を初めとしたあらゆる機会を通じて科学的データに基づく働きかけを粘り強く行い、輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。
その楢葉町にもなぜ中間貯蔵の設置要請をせざるを得なかったのかというところを確認したいと思います。
ことし三月、第一原発のある大熊町など双葉郡の三つの町に国が設置要請をされました。それ以来、協議はたなざらし状態ではないかと思っております。今月から始まる基本設計づくりのめども立っていないのではないかと思います。中間貯蔵施設の設置場所が決まらないために、仮置き場の確保が難航もしています。あえて仮置き場を受け入れると、それが恒久化、固定化されてしまうのではないか。
これの本体に当たる「平成十二年度北方四島住民支援（国後島におけるディーゼル発電施設の設置）」という、この平成十一年十一月十八日付けの文書の別添としてその会談記録が付いているわけでございますが、その提出させていただきました本体部分につきまして、「国後島の電力事情」というところで、「本年十月、鈴木宗男衆議院議員を含む我が方支援団が国後島を訪問した際、ゼーマ「南クリル地区長」より、ディーゼル発電施設の設置要請
○齋藤政府参考人 ゼーマ南クリル地区長から、鈴木議員を含む我が方支援団に対しましてディーゼル発電施設の設置要請がなされたというのは、御提出させていただきました資料にもあるとおりでございまして、これは、鈴木議員個人に対して要請があったというよりは、鈴木議員を含む我が方支援団に対してゼーマ南クリル地区長から要請があったというふうに我々は理解しておりまして、そういったことから、先ほど申し上げました経緯を踏
すなわち、米国がパネル設置要請の権利を有したまま模様眺めの状態で現在に至っておりまして、今後の見通しについては予断を許さない状況にあると認識をいたしているところでございます。
一方、同協定違反を主張する米国とＷＴＯのもとで二国間協議を行った結果、相互に満足すべき解決には達せず、米国がパネル設置要請の権利を有したまま現在に至っているという状況にあります。こうした認識において通産省と外務省の見解は共通いたしております。
これはあくまでも要請とかそういう言葉なんですが、二年前からパネル設置要請の権利は発生しているのだが、要請はしていないと。だから、通産省流の表現を使っても、提訴してはいないのですよ。それを提訴していた、提訴していたというふうに、何かこう、提訴という概念は広辞苑によりますと「訴訟を提出すること。」
確かにパネル設置要請の権利は生まれているのですよ、しかし、二年間要請はしていないのです。だから、事実経過と違うのじゃないですか。 また、各地の通産局の業者説明会の中でも、大店法はＷＴＯ違反だから廃止せざるを得ないのだ、こういう説明を行っておりますが、これは、業界にそういう説明はしていないのだとはっきり言えるのかどうか。そういう説明をしていなかったならしていなかったで結構です。
だから、アメリカには九六年十一月、パネル設置を要請する権利が発生しているわけですが、その後二年間、アメリカはＷＴＯに対してパネル設置要請を行っていない。大店法問題はそのままという状態。これがこの間の事実経過ではありませんか。この点、確認だけですからね。
次に、パネルの設置要請は紛争解決機関に対して書面によって行われまして、紛争解決機関がコンセンサス方式で設置しないということを決定しない限り、パネルは設置されることになります。
ここでは、パネル設置要請ができるのはあくまで協議の申し立て国に限られているわけでして、しかもこのパネル設置を要請するか否かは申し立て国の自由裁量にゆだねられているという規定ぶりになっております。 こういった規定ぶりに不備がないかどうかという点なんですけれども、例えばこういったケースを考えています。 ある貿易分野について、米国から我が国に対して協議申請があって協議が始まった。
我が国もそのパネル設置要請に対しては受け入れる旨を表明して、これが理事会で決議をされたわけであります。 今、若干私が触れましたが、今日までのＳＰＦ関税に対する経過、パネルにおける今後の我が国の主張、さらにはその主張を続けた最終的な我が国としての態度について長官からお伺いしておきたいと思います。
一方、話は全く異なりますけれども、世界の潮流といたしましては、先物市場に対する設置要請が各国に高まってきておりまして、わが国におきましても、経済環境の変化に伴って幾つかの産業界では先物市場の必要性が認識され、関係商品の上場について検討が進められておる段階でございます。
○橋本国務大臣 僻地医療の拠点でありますこの僻地中核病院、当面の緊急性の高い地域を中心にして整備を進めてきておるわけでありますけれども、各県において、できるだけその地域の実情を勘案して設置要請を出してもらいたいというのが、率直に申して私どもの希望でございます。本来的にその過疎性、医療需要、僻地性、医療供給力、こうした要素を勘案して、緊急度の高いところから国としては設置をしてまいりたい。
私それを見て、その問題の解決に当たらなければならぬ大事な問題があるのですけれども、日韓閣僚会議のときに、被爆者のための原爆病院の設置要請などについては、ぜひひとつ外務省が十分力をいたしていただきたいことを、お帰りになって宮澤外務大臣に御報告願いたいとお二人の局長さんにお願いしておきます。 そのとき私、思ったのですが、北と南を私は両方見せていただきました。
そしていま沖繩現地でも強い要望のあります、琉球大学に医学部を設置してもらいたいという強い要望がありまして、その方向に進められつつあるとは思いますが、その琉球大学の医学部の設置要請。これまでも前向きで検討しておられることも存じておりますが、さらに強力にひとつこの問題解決をお願いしたい。 次に、第二点が、看護婦養成ですね、看護婦の養成。いま琉球大学の付属看護学校、琉大の付属看護学校があります。
私の県などもそうですが、その実態を文部大臣にちょっと聞いていただきまして、その中から切実に——医学部の設置要請は、もちろん私の県だけでなくして他の府県からも出ておるわけです。しかし、ためらっておる。それはやはり率直に申しまして、地方財政の負担の問題があるわけでもね。だから、秋田大学に医学部をつくるということについて、非常に大きな関心を各県が持っておるということなんです。