1967-12-12 第57回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
巨額な超過負担額は、補助事業費中に、補助単価の低いもの、設置職員数や建物面積等の基準が実情に合わないもの、補助対象の不備なもの等がいかに多いかを実証しておりますが、特に市街地における用地費や建築費の高騰、改定給与等との大きなズレが指摘されており、すみやかに画期的な解消措置を講ずる必要が痛感されます。
巨額な超過負担額は、補助事業費中に、補助単価の低いもの、設置職員数や建物面積等の基準が実情に合わないもの、補助対象の不備なもの等がいかに多いかを実証しておりますが、特に市街地における用地費や建築費の高騰、改定給与等との大きなズレが指摘されており、すみやかに画期的な解消措置を講ずる必要が痛感されます。
資料をいただきましたところが、昭和四十年度における調査によりますと、補助単価が低いことによる額が九百二十七億円、それから設置職員数とか建物の面積等、補助基準が実情に合わないことによる額が百九十五億円、補助対象の補助されるべきものが対象からはずされていることによる額が九十七億円、合計千二百十九億円の巨額に達しておる。
四十年度の超過負担の状況を調査いたしまして、それの内容を、そこの１にございますように、あるいは単価の差によるもの、あるいは職員数、補助基準が実態に合わないことによるもの、あるいは対象の範囲等につきまして、それぞれ府県並びに市町村の一部につきまして、標準的な姿におきます超過負担の状況を調べたのでございますが、その結果、補助単価が低いことによる額が九百二十七億、それから設置職員数、建物面積等補助基準が実態