2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
具体的には、船内の換気機能の強化、これは、窓の開閉とか換気ファンの設置等でございますけれども、それと、空気清浄機の設置、医務室の拡張や隔離室の整備、食堂区画へのアクリル板の設置などを実施いたしました。また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。
具体的には、船内の換気機能の強化、これは、窓の開閉とか換気ファンの設置等でございますけれども、それと、空気清浄機の設置、医務室の拡張や隔離室の整備、食堂区画へのアクリル板の設置などを実施いたしました。また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。
厚労省としては、こういうセンターの新たな支援も含めまして、趣旨を踏まえながら、都道府県によるセンターの設置等を通じた医療的ケア児の支援体制整備、しっかりと進めていきたいと思う次第でございます。 私も、一議員としてもしっかり取り組んでいきたいと思う次第でございます。
委員が指摘を先ほどもされておりましたけれども、保育所の設置等の責務に係る内容等につきましてもそうでございますけれども、こうした本法案の内容、趣旨、関係者にお伝えする中で、適切な周知を図ってまいりたいと思う次第でございます。
先ほど申し上げましたように、コロナ対策調整会議において四月二十八日に示された追加的な対策の中で、例えば観客に対する感染症対策については、観客向けのガイドラインを定めて来場前から周知を徹底すること、検温の実施や、アクリル板の設置等の飛沫感染防止策、手指消毒剤の設置などの接触感染防止策、混雑緩和策など、主催者が基本的な感染防止策を徹底することなどの方針が示されておりまして、これらを基本としながら、現在、
御指摘のニトリのリコール案件につきましては、ＣＭに加えまして、ホームページにおける周知、会員の顧客への電話やメールによる連絡、店頭における窓口の設置等の様々な手段を用いて対応し、そうした中で、石綿含有製品である点等を伝達していると承知しております。 経済産業省としては、消費者への説明責任を果たすよう、引き続きしっかりと事業者を指導してまいりたいと考えております。
令和二年度第三次補正予算を活用した高性能フィルターを装着した空気清浄機等の設置等の感染防止対策への支援を行い、また、高齢者等のワクチン接種会場までの移動にタクシーが活用されるよう自治体に対する働きかけなど、取組を行っているところでございます。
施行時期としては、まず、基本方針の策定、土地等利用状況審議会の設置等に関する規定については、法施行後一年を超えない範囲内である令和四年四月以降、先ほどの委員の日程でいいますと六月頃までに施行をいたします。それ以外の規定については、法律公布後、先ほど法律施行後と申し上げたかもしれません、法律公布後でございます。
内閣府におきましては、これまでも、複数の都道府県を区域といたしますブロック研修会の開催などによりまして、都道府県において地域協議会の設置等に向けた的確な助言等ができる人材の育成に取り組んできているところであります。今後も市町村における地域協議会の設置促進に引き続き尽力をしてまいりたいと考えております。
また、ＣＬＴ活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
また、既存の車両への運行情報提供設備の導入促進に資するため、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標において、車両への運行情報提供設備の設置等のバリアフリー化を実施する旨明記するとともに、交通事業者や障害当事者が参加する、参画する会議等を活用しつつ、その導入促進を働きかけているところでございます。
厚労省といたしましては、労働条件の改善については、保育士さんの業務負担軽減のための保育補助者の雇い上げであるとか、あるいはＩＣＴ化のためのシステム導入、労務管理の専門家による巡回支援や相談窓口の設置等、取組を行っているところでございます。
例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
鉄道事業者の経営状況によって補助対象を絞っている現状では、３Ｄ式障害物検知装置の設置等の安全対策を事業者が最優先に取り組んでいくのかが懸念されます。 踏切道改良促進法は踏切での交通事故を防ぐための法律だと思いますので、安全と命を最優先に考えて、補助対象事業者の要件や補助率を見直していくべきだと考えます。
七 雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。 八 浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。
不登校児童生徒への支援に当たっては、基礎学力の補充や集団生活への適応等の支援を行います教育支援センターの設置等によりまして、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することや、教育支援センターを中核としたネットワークを整備をして、関係機関や民間団体等とが連携することが重要であると考えております。
三 各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組方針を改定するとともに、防災や災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
三 各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組指針を改定するとともに、防災や災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
都道府県知事が事業者に対して要請できることができる具体的な措置といたしましては、法律上、営業時間の変更というのはございますけれども、特措法施行令上で、客に対するマスク着用等の感染防止措置の周知とか、当該措置を講じない者の入場禁止などを定めていることに加えまして、特措法施行令では、厚生労働大臣の告示に具体的措置を委任しておりまして、現状ですと、施設の換気、アクリル板の設置等の飛沫感染防止に効果のある措置
具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
十 隣地使用権や導管設置権を始めとする新たな相隣関係の諸規定については、広く国民に周知をするほか、導管の設置等に関わる地方公共団体や事業者等にも周知広報を行うこと。
三 各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組指針を改定するとともに、災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。