2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そして、ペットボトルはこれからやめるということも言ったとおりですが、篠原先生が求めているのは、国立公園内は設置禁止、要は自販機ゼロということなんですね。 そうですね、ちょっと、では考えますけれども、長野県は今、ゼロカーボンパークの取組をやっています。そういったことを含めて何ができるかは考えたいと思いますが、思いとして、野方図な自動販売機の設置は私も必要ないと思っています。
そして、ペットボトルはこれからやめるということも言ったとおりですが、篠原先生が求めているのは、国立公園内は設置禁止、要は自販機ゼロということなんですね。 そうですね、ちょっと、では考えますけれども、長野県は今、ゼロカーボンパークの取組をやっています。そういったことを含めて何ができるかは考えたいと思いますが、思いとして、野方図な自動販売機の設置は私も必要ないと思っています。
今回の法案では、管理権原者には、喫煙禁止場所での喫煙器具等の設置禁止や、また標識の掲示でございますとか、喫煙可能場所の技術的基準の維持、また喫煙室への二十歳未満の者の立入りの防止などの義務が課せられているところでございます。 この管理権原者とは、施設の改修等に係る責務を適法に行うことができる権原を有する者というふうに考えておりまして、一般的には施設の所有者が該当するものと考えております。
また、パチンコ店内の銀行ATMの設置禁止はすぐにでも可能な対策であり、パチンコ、スロット業界の自主規制任せではなく、国としての規制に踏み出すべきです。こうした実効性のある予防策についても法案審議で深めるべきであったと指摘しておきます。 最後に、ギャンブル依存症対策は、既に罹患した方への支援策も、治療についてもエビデンスはこれから検証される段階であり、支援体制もまだほとんど構築されていません。
自販機の設置あるいはたばこの宣伝、販売促進、これは直接厚生労働省の管轄ではもちろんありませんけれども、たばこ対策、大臣も先ほど答弁をいただきましたが、この記事を聞かれて、国民の七割が販売機の設置禁止に賛成、そして同じく七割が学校周辺や駅前では店舗販売も禁止に賛成、こういうアンケート結果。
び選挙制度設計の重要性、三、参議院議員の直接選挙制の維持、四、参議院が自らの特性を生かして、例えば、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など、衆議院とは異なる役割を果たすべきこと、五、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと、また、衆参両院を基盤とした議院内閣制、司法の迅速化・裁判の充実、特別裁判所設置禁止
十八歳未満の青少年がアクセスできるすべての場所でたばこの自動販売機設置禁止とか、そういったことが盛り込まれているということで、報道なんかでも、マイルド、ライトとかいった商品名はもう禁止になるとかいうふうなことも言われているわけですね。
青森県の深浦町では、たばこ自動販売機の屋外設置禁止する条例を昨年四月に施行していますが、国としてこういう取組をするつもりはないんでしょうか。 財務省。
さらに、この法律の内容を見ましても、私が一政治家の一人として国民の目線に立って見ても、非常に準則主義により簡単にできること、それからまた最低資本金制度を設けていないこと、それに社員数の制限もないこと、それから複数事務所の設置禁止を法人には排除していること、そういうように最大の規制緩和をしておりまして、国民の立場から見ても弁護士が近くに来たというような形、選択の自由度が高まったというような形からも私は
次に、水源地域への廃棄物処理施設の設置禁止へのお尋ねがございました。 御指摘のとおり、水源の保全は国民の健康を守る上で極めて重要な問題点であります。
したがって三つといたしまして、区域外への流弾、被弾などを起こす危険な訓練演習の規制、演習訓練施設の設置禁止を明記すること。このような訓練区域内での訓練の規制とともに、四つといたしまして、訓練施設・区域外での訓練に関する計画の詳細の通告、我が国の要請に基づく協議、異議申し立ての権利等を明記すること。
そういうことになりますというと、やはり複数設置禁止といったようなことは実質的には崩れておるのではないかと、こう思われますが、その点いかがですか。
現段階におきましては、ただいま申し上げました国有財産の管理の部局長であります栃木県知事が、国有地を確保するための境界ぐいを設置するとか、あるいはまた工作物設置禁止の立て看板等を設けておるとか、あるいはまた、これらに関します住民等に対しましても必要な勧告を行う等々、総合的な立場に立ちまして調整に当たっている、このように聞いております。
これは、新潟地方裁判所長岡支部に係っております原子力発電所設置禁止請求事件及び工作物収去土地明渡断行仮処分申請事件に関する問題についての訴追請求であります。いまこの訴訟指揮に関する問題を私がここで余り申し上げるのもいかがかとは思うのであります。
先生がお話しになっておられる事件は、新潟地方裁判所長岡支部に係属しておりました仮処分事件と、同じく本案訴訟としての原子力発電所設置禁止不当利得返還請求訴訟であろうかと思います。これらの二つの事件につきましては、被告になっておりますあるいは仮処分債権者になっております者は東京電力株式会社あるいは柏崎市でございまして、私ども国の立場では関与しておりません。
したがって、こういう中で石油専焼火力発電所の設置禁止、新設禁止という問題がこのIEAから枠をはめられるということになると、これは日本にとっても非常に重大な問題である。しかし同時に、いまの石油節約という世界的な方向の中で、日本としてむげにこれを退けるということも国際的に非常にまずい。この禁止宣言については日本としてはどういう対応をされますか。
ちなみに水質汚濁防止法も今回の下水道法案の改正案と全く同じシステムをとっておりまして、事前届け出、審査期間中の特定施設設置禁止並びに計画変更命令という三本立ての立て方でやっているわけであります。
総体的に見て、この海底における核兵器設置禁止条約の米ソの主張を見ていると、おかの上の核実験の検証とか、そういうものの米ソの交渉とこれを比較すると、立場が逆なような、米ソがこう反対のような論調をやっているんじゃないか。検証なんかの場合でも、ソ連のほうが開放的にいこうじゃないかということで、アメリカのほうは少し制限するような態度がありませんでしたか。
運転手を雇うていくという乗用車のふえ方よりも、オーナー・ドライバーの乗用車が、日本の今後の趨勢としてはふえていくだろう、こういうように考えておりますし、大都会の車も、非常に混雑をしてきておるところでは、今まで有料駐車場等も奨励して作らしておったというところも、駐車場の設置禁止ということをやっておるという現状にかんがみまして、私は東京の都心も同様ではなかろうか、そういうような間接的な方法によって、乗用車
すなわち、憲法第三十七条においては秘密裁判を禁止し、すべからく裁判は公開であるべきことを明らかにうたい、また第五十七条においては国会審議公開の原則を明文化するとともに、さらに第七十六条において特別裁判所設置禁止を規定し、国民の自由と人権を完全に保障せんとしておるのであります。
次には選挙当日投票所から一定区域内の選挙事務所の設置禁止をしておるが、これは必要かどうか。また禁止区域内の距離は適当かどうか。選挙法では投票所設置場所の入口から三町(三百二十七米)以内の区域における選挙事務所の設置を禁止しておる規定になつております。