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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

しかしながら、個々図書館等がその設置目的等に応じて送信先範囲を判断することになるため、各図書館等によって異なってくるものと考えております。特に、公立図書館については、その設置目的現行複写郵送サービス利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。  

矢野和彦

2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

繰り返しになりますけれども、一方で、個々図書館等はその設置目的等に応じて利用者範囲を判断しているため、実際には各図書館等によって利用者範囲は異なってくるものと考えております。特に公立図書館については、その設置目的現行複写郵送サービス利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。

矢野和彦

2013-04-02 第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号

さらには、各特別会計の歳出の範囲というのは、その設置目的等に照らして必要な範囲に限定をされているにもかかわらず、これをむやみに広げてしまうというふうなことにもなりかねないということで、現行法上は想定をされておらないというふうなことでありますので、先生も御指摘ありましたけれども、法改正等々ということになってくるわけでありますが、これは十分慎重な検討を要すると思っております。

山口俊一

2008-06-03 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第8号

また、二点目としましては、館の種類あるいは設置目的等の違いに配慮した基準、細やかな基準設定の必要があるのではないかというのが課題でございますし、三点目としましては、利用者の立場から、障害者あるいは高齢者、さらには外国人等対応に関してもよりきめ細やかな規定をする必要があるのではないかと、そういったもろもろの課題があるのではないかと考えておるわけでございます。  

加茂川幸夫

2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

国立大学附属中学校入学者選抜につきましては、設置目的等に照らしてそれぞれの学校で適切に判断すべきものでございますけれども、一方で、中学校入学者選抜というのは義務教育段階児童を対象とするものでございますから、小学校教育への影響ですとかあるいは他の中学校の動向にも十分に配慮していかなければならないということは当然のことだろうと考えております。  

石川明

2003-04-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

そういう意味で、これは設置目的等も違いますから一足飛びになかなか、統合ということになるといろんな問題が出てくるんではないかと思いますが、思いますが、これはうまく、両方がうまく連携し合ってその地域の発展の核になるように更に文部科学省としてもその取組を進めてまいりたいと、このように思っております。

河村建夫

2002-11-20 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

具体的には、各法人から前年度の業務実績の報告を受けまして、法人設置目的等に照らした総合的な評価と、ただいまお話のありました中期目標に掲げられました個別項目ごとの五段階方式による評価をあわせて行うこととしております。  また、評価の結果につきましては、ホームページ等におきまして公表することとしておりまして、透明性の確保を図ることとしております。  以上であります。

水田邦雄

2002-06-24 第154回国会 参議院 本会議 第34号

調査テーマにつきましては、前期調査会設置目的等参考とし、「共生社会構築に向けて」と定めました。具体的な調査事項としては、調査会委員自由討議を踏まえ、緊急対応が必要な「児童虐待防止に関する件」を取り上げて調査を行うとともに、配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律施行後のフォローアップ調査も行ってまいりました。  

小野清子

2002-06-12 第154回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第6号

調査テーマにつきましては、前期調査会設置目的等参考とし、「共生社会構築に向けて」と定め、具体的な調査事項としては、調査会委員自由討議を踏まえ、児童虐待防止に関する件を取り上げて調査を行うとともに、配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律施行後のフォローアップ調査も行ってまいりました。  

小野清子

1996-06-04 第136回国会 衆議院 決算委員会 第4号

ゴルフ場で使用された農薬の調査結果の公表、海外経済協力基金出資によるスマトラ・パルプ製造事業の環境問題、  総理本関係では、戦後強制抑留者等に対する慰労品贈呈平和祈念事業のあり方、独禁法違反による国民の申告に対する公正取引委員会の措置問題、  法務省関係では、登記所の統廃合と地域住民への利便性への配慮、選択制夫婦別姓に係る諸問題、  内閣関係では、内閣危機管理対策高度情報通信社会推進本部設置目的等

稲垣実男

1993-05-12 第126回国会 参議院 決算委員会 第5号

そういうことで、先生の御質問については、まず第一義的に学術情報センターがその業務の内容あるいは業務目的あるいは設置目的等を総合的に勘案してそれが可能かどうか検討することが適当ではないかと思っておりますし、また総務庁といたしましても、学術情報センターが国会の事務局なり法制局に出すということについては特に反対をするものでは二ざいません。  

大橋豊彦

1982-08-10 第96回国会 参議院 文教委員会 第15号

さらに、研究所という観点から申し上げますと、国立大学所管研究所以外に、たとえば農林水産省の研究所でございますとか、あるいは通産省所属研究所というようなものもございまして、それらの他省所管研究所についてもやはりそれらの研究のために外国人を正規の公務員として任用すべきかどうかということなどについてはそれぞれの研究所設置目的等に照らして検討をされなければならないわけでございますが、そういう各省所管

宮地貫一

1979-05-08 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

という大きな見出しの下に内訳が書いてあるのですけれども、その内訳の二番目、「今回の行政改革では、その全体について見直しを行い、社会経済情勢変化に伴い必要性の低下したもの、活動の不活発なもの、設置目的等の類似するもの等」云々と、こういう文章があるのです。「活動の不活発なもの」という表現がここにあるのですが、活動の不活発な審議会というのがあったのですか。

逢沢英雄

1978-05-12 第84回国会 参議院 本会議 第21号

まず、審議会等整理等に関する法律案は、行政機構簡素化及び合理化を推進するため、行政機関に置かれた審議会等のうち、社会経済情勢変化に伴い必要性の低下したもの、活動の不活発なもの、設置目的等が類似するもの等四十七の審議会等について整理統合を行うとともに、二十三審議会等について行政機関職員のうちから委員を任命する制度及び大臣または行政機関職員を会長とする制度の廃止、委員定数の縮減、委員構成等の改善

塚田十一郎

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