1996-05-31 第136回国会 衆議院 本会議 第31号 なお、この設置期限延長等の規定を、阪神・淡路大震災がありました平成七年一月一日にさかのぼって適用することによって、被災者の方々の援護にいささかなりともお役に立てればと願っている次第であります。 本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、昨三十日鈴木国土庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 左近正男