2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
ですから、体育館というところまでやることが果たしてできるかできないかというのは、今の体育館のあり方なんかを考えるといろいろとハードルがあるのはわかるんですが、体育館での空調機、とりわけクーラー等々の設置、整備に関して、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
ですから、体育館というところまでやることが果たしてできるかできないかというのは、今の体育館のあり方なんかを考えるといろいろとハードルがあるのはわかるんですが、体育館での空調機、とりわけクーラー等々の設置、整備に関して、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
東日本の大震災でも多くのところで避難があり、じゃ、必要だといって沿岸地域全てに避難タワーをあっという間に造るなんてことはできないことは分かりますが、今から、いつ津波がまた来るか分かりません、早急にこれ整備を進めていかなければいけないと思うんですが、避難タワーなどの設置、整備についてはいかがでしょうか。
この規定に基づきまして、現在の予算措置におきましては、浄化槽設置整備事業に係る個人の合併浄化槽設置につきましては、その工事に係る費用の六割を自己負担として、残りの四割が助成の対象とされているところであります。 政府におきましては、今年度から、単独浄化槽から合併浄化槽への転換に附帯する宅内配管工事に対する補助制度が創設されて、自己負担の軽減が図られたところであります。
次に、平成三十一年度に改正をされました浄化槽設置整備事業実施要綱についてお尋ねをいたします。 この改正については、地方自治体との意見交換や意思の疎通が十分とられておらず、混乱が生じているという指摘が地方自治体から上がっております。 地方からの要望によって激変措置がとられたというふうに認識をいたしておりますけれども、本改正において、補助の対象外となる浄化槽が大変多く発生をすると見られております。
個人設置型の浄化槽設置整備事業における公費の負担割合につきましては、生活雑排水の処理に係る、除去に係る費用のうちを考慮いたしまして、定率四割として国庫助成の基準額が算定されております。 したがいまして、先ほどのモデルケースで申し上げますと、本体の工事費九十万円に対しまして個人負担分六割の五十四万円が個人負担となるということでございます。
また、今年度から新たに、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対して地方交付税措置を講じたところでございます。これを活用して、車椅子の専用机、音声読み上げソフトですとか点字ディスプレー等を整備することで、障害者雇用の促進及び障害者の活躍の場の拡大に資することを期待をいたしております。
また、総務省では、今年度から、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対しまして地方交付税措置を講じたところであります。 引き続き、厚生労働省に協力し、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けて、好事例の提供や必要な助言などを行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
また、総務省では、来年度から、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費につきまして地方交付税措置を講ずることとしているところでございまして、引き続き、厚労省に協力をしながら、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大に向けて必要な助言を行っていきたいと考えております。
一般的に製造業の方が正規の方の割合が多いと、逆に、非正規の方の割合の多い宿泊、飲食サービス等の割合が高いといった指摘もなされているわけでありますけれども、厚労省としては、雇用機会の創出を図っていくために、雇用情勢が厳しい地域を対象として事業所の設置、整備を行うとともに、地域の求職者を雇い入れた事業主に対する助成制度というのがございます。
防災や利用者の利便を考えても、トイレの設置、整備の促進は重要でありまして、特に災害時を考えますと、トイレの洋式化、オストメート対応トイレや多目的トイレの設置なども進めていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
当然、有床診療所の中には義務がかかっていない診療所もあるわけでありますが、こうした設置、整備をしている中で、今、診療所等でスプリンクラーの施設整備、どのように進んでいっているのかということを調査されている最中だというふうに伺っております。この調査内容について、まずはお聞かせいただきたいと思います。
障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、まずは、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援といたしまして障害者作業施設設置等助成金、もう一つは、保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援といたしまして障害者福祉施設設置等助成金を実施してございます。
○福島政府参考人 福祉医療機構におきましては、独立行政法人福祉医療機構法に基づきまして、病院等を開設する個人または医療法人、一般社団法人もしくは一般財団法人その他政令で定める法人に対し、病院等の設置、整備または経営に必要な資金を貸し付ける業務を行うということになっておりますけれども、この施行令におきましては、国立大学法人については貸し付けの対象に今はしておりません。
一方、現場で活躍をしておられる女性農業者の方々からは、農村部においても需要に応じた保育所などの設置、整備を進めてもらいたいといったお話を伺っているところでございまして、仕事と子育てが両立できる環境の整備が農林水産分野でも今後ますます重要であるというふうに考えております。
また、事業主に対しましては、障害者の雇い入れ及び障害者の雇用のための施設設備の設置、整備、また、適切な雇用管理を行うための特別な措置を行うことに対する助成を行っております。また、障害者の雇用に関する知識、ノウハウ等を提供するマニュアル等の作成、配布、また、ハローワーク、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターにおける相談援助などを行っております。
あと、具体的な助成措置でございますけれども、いろいろとございますが、例えば、障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合などにつきましては、例えば、障害者が作業を容易にできるような作業施設等の改造費用につきましては、そういった施設等の設置、整備を行う事業主に対して、障害者一人につき上限が四百五十万でございますけれども、そういうのを事業主に支給するというようなことをやっております。
このため、地域雇用開発促進法に基づいて、離島や中山間地域等の雇用情勢が特に厳しい地域に対して、事業所の設置、整備を伴う雇入れについて助成金、これは地域求職者雇用奨励金、三十三道府県百五十一地域を今は対象にしておりますけれども、助成金を支給する。
このために、この地域雇用開発促進法に基づきまして、地域の特性に応じまして、雇用情勢が特に厳しい地域につきましては、事業主の設置整備に伴う雇入れについて助成金を支給する、あるいはまた、雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域に対しましては、地域の関係者の創意工夫による産業振興対策と相まった人材育成あるいは雇用創出の取組を支援するといった対策を行っているところでございます。
なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施について処置を要求した事項及びエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における剰余金について意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
検査報告番号八一八号は、浄化槽設置整備事業において、架空の浄化槽設置工事に対して交付した助成金を補助対象事業費に含めていたため国庫補助金が過大に交付されているものであります。 同八一九号は、廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、仕様書で定めた設備能力についての確認が十分でないまま施設の引き渡しを受けたなどのため施設が所期の機能を発揮できず、補助の目的を達していないものであります。
また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取り組みの充実を図ります。特に、防災拠点における設置や先進的・省エネルギー型浄化槽の整備などに力を入れます。さらに、漂流・漂着ごみ対策を進めます。 公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。
また、効率的な汚水処理施設である浄化槽の一層の普及を進めるため、設置整備に対する支援や情報発信の取組の充実を図ります。特に、防災拠点における設置や先進的・省エネルギー型浄化槽の整備などに力を入れます。さらに、漂流・漂着ごみ対策を進めます。 公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。
施設等の設置整備にかかわります助成金につきましては、申請の段階で、どういう形でその障害者の方がそこで働くかということにつきまして申請していただいておりまして、支給前にその点についてのチェックをいたしています。