2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
こうした観点から、平成二十八年度、二十九年度の省内の検討会においてガイドラインの内容をバリアフリー基準等に反映すべく検討し、鉄道車両の車椅子スペースの設置数を従来の一列車一以上から二以上に義務付けるなどの見直しを行いました。
地方公共団体実行計画策定協議会の設置数でございますが、二〇一三年十月時点でございますが、例えば、都道府県では三八％、政令市では六五％、中核市では四三％、合計で三八％でございます。
特に地域でいきますと、東北方面なんというのは高速道路の設置数がやはり少なくて、そもそもそちらの方に足を伸ばしにくいような状況も生まれているんですが、こういう状況についてどのように把握をされていますか。
ちょっと、是非これ、自治体にも改めて確認をしていただきたいんですが、私の方で、例えばほかにも要件があったはずだなと思って見てみると、実際に定員の充足率ですとか、あるいは保育所、認定こども園の設置数みたいなところも今回緩和をされているというふうに認識をしているんですが、政府の方のこの概要説明の紙には待機児童数の要件の部分しか書いていないこともあって、実は自治体向けの例えばウエブメディアですとかＮＰＯの
具体的には、この前の答弁と少しダブりますけれども、高速道路会社では、サービスエリアやパーキングエリアにおける利用者や従業員の感染対策に注力しながら、コンビニ等での温かい弁当の販売、品ぞろえの充実や欠品の防止、それから、食事を温めるための電子レンジの設置数の増加、キッチンカーの設置による温かい食事のテークアウト充実など、少しでも深夜の高速道路を利用される方々に満足いただけるように努力しているというところでございます
そこで、井上大臣にお伺いしますが、なかなか今はこの見守りネットワーク、協議会は全国でまだまだ設置数が少ないと聞いていますが、これを前に進めていくにはどうするかというのをお考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、実際には複数人の家庭養護を可能とするファミリーホームの担い手はなかなかいなくて、設置数が伸びない現状だと思います。私自身も、いつかこういった深い愛を持ってファミリーホームを担いたいなと思っているんですが。 まずお聞きしたいんですが、制度ができて十年たって、現状、このファミリーホームの制度はどの程度まで活用が広がっているか、現在の設置数などをお答えください。
今申し上げましたように、外国人労働者相談コーナーについて、これまで対応言語数の拡充、それから設置数の増加に努めてまいりました。また、相談コーナーに来ることができない方や近隣で母国語による相談をできない方については、全国どこからでも相談が可能な外国人労働者向けの相談ダイヤル、これを設置して対応してきたところでございます。
相談コーナーの設置数でございますけれども、平成三十年度に三十三か所、令和元年度に六十三か所、令和三年度に六十八か所と増やしてきているところでございます。また、相談コーナーに来ることができない方、近隣の相談コーナーで母国語による相談をできない方のため、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置して対応しているところでございます。
具体的に、高速道路会社では、コンビニ等で温かい弁当の販売をする、あるいは品ぞろえを充実する、欠品の防止を強化するということ、あるいは食事を温めるための電子レンジの設置数を増加する、あるいはキッチンカー設置による温かい食事のテークアウトの充実など、少しでも深夜の高速道路を御利用される方々に満足していただけるような努力をしているところでございます。
夜間中学が全ての地域にあればよいのですが、残念ながら夜間中学の設置数は、文科省によると十都府県に三十四校しかない実態です。こここそＮＨＫかなと私は考えていまして、教育番組の充実と利便性の向上を図っていただきたいのですが、前田会長の御見解をお願いします。
第四種の踏切道は、遮断機が付いている第一種踏切道に比べて数は少ないものの、踏切設置数当たりの事故の発生割合が二倍近く高くなっています。
○竹内真二君 もう時間がなくなってきましたので端的に聞きますが、こういった水位計、それから監視カメラ、大変設置数今もう増えて、ただ、分かりやすくそれを情報提供するということが大事になってくると思うんですが、赤羽大臣、最後、災害の激甚化に備えて、一人一人の住民のニーズに合った防災情報の充実ということの観点から見解をお伺いしたいと思います。
例えば、屋上や駐車場にＰＶ設置とか、なかなか大学でＰＶ、電気の設置数は少ないと思うんですが、地熱を利用したシステム導入などをするというふうに言っております。 ゼロカーボンに向けて、教育機関を含む様々な主体に、取組が進んでいますが、カーボンニュートラルの実現を目指す大学の動きについての小泉大臣の所感はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、感染症の業務を担う保健所の設置数とか職員数のことを触れたいと思います。 皆さんの方にも資料の方を配付していますが、これまで保健所の設置とか職員の数減ってきたのは皆さんも御承知だと思います。背景には地域保健法の改正というのがあったんですが、地方交付税の変遷から見ると、三位一体改革、小泉政権のときの、これも大きく影響していることが分かります。
一方、今報道などもこれどんどん出ていますが、イギリスであったりとか中国などでこの電気自動車ということを促進しようということですけれども、この電気自動車の普及というのは、急速な充電器の設置数というのもまだまだ少ないですし、場所も都市部に偏っているという課題もあるわけでございます。現実を直視する中で、一気にこの電気自動車の方にシフトをしていくということも現実的なのかという話もあります。
児童相談所の設置数を大幅に増やし、その地域で活動しているＮＰＯ法人などの民との協働の仕組みをつくる。そこに居場所支援、学習支援、ＤＶ支援などの様々な機能を持たせる。その場所は、別に子供たちのものだけというわけではなく、虐待児童の保護、ＤＶ被害者の保護、老後の居場所支援などを行う。様々な人にとっての居場所を地域に一つ官民協働でつくる必要があると私は思っています。
広域連合は、多様化する広域行政需要に適切に対応するとともに、国等の権限の受入れ体制として平成六年に制度化された特別地方公共団体であり、平成三十年七月一日現在の設置数が百十六となってございます。
また、この二つの県のみならず、全体といたしましても、今お話しいただきましたように、ガイドライン、手引きといったようなものを公表したことなどを受けまして、消費者安全確保地域協議会の設置数はおかげさまで着実に増加はしてきているものと認識をしております。しかしながら、一方、都道府県別に見てみますと、消費者安全確保地域協議会の設置が十分に進んではいない地域も見られるところでございます。
ただ、設置数から見るとまだまだなのかなというところで、課題も見えてきたと思います。 設置の数の増えていくということと同時に、この見守りネットワークの質の向上といったこともやっぱり大事になってくるのではないかなというふうに思います。 これまで私もこの委員会で福祉部局との連携強化ということを再三訴えてまいりました。