1983-11-26 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（齋藤邦吉君） 新しい憲法ができた後の行政機構のつくり方につきましては、たびたび申し上げてありますように、旧憲法下における行政組織のあり方についての反省等もありまして、法律ですべて局の設置廃合をやるというふうになったこと、私はそれなりのりっぱな局膨張の抑制という効果を十分果たしてきたと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 新しい憲法ができた後の行政機構のつくり方につきましては、たびたび申し上げてありますように、旧憲法下における行政組織のあり方についての反省等もありまして、法律ですべて局の設置廃合をやるというふうになったこと、私はそれなりのりっぱな局膨張の抑制という効果を十分果たしてきたと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君） アメリカにはアメリカの方式で、事前に大統領に委任いたしましても、その大綱について委任していただくということもありましょうが、日本は事前でなくて事後において、事後においてと申しますか、局の設置廃合が行われますれば次期に開かれる国会に報告するとか、あるいは予算編成の際に行うとか、あるいはまた五年後には総点検をしようというふうな修正が行われておるわけでございますから、私は事後だからそれはいけないのだということにはならぬ
と申しますのは、御承知のように、今回衆議院において修正がなされたわけでございますが、それによりますと、局等の設置、廃合等がありますれば次の国会にそれを報告しなければならない。
○齋藤国務大臣 私どもは、もうたびたびこの委員会において申し述べてまいりましたように、行政需要の変化に対応し、あくまでも弾力的、機動的に、大臣の補佐機関でございますから、局の設置廃合について政令でお任せいただきたい、こういうふうにお願いをしておるわけでございます。
○齋藤国務大臣 旧憲法下におきましては、御承知のように、官制大権が天皇にありましたために、省の設置廃合、それから部局につきましては、局の設置、これは枢密院の御諮詢をいただいて勅令で定め、部の設置は普通の勅令で設置するというふうになっておったと記憶しておるわけでございます。
○齋藤国務大臣 まずいという表現は適当じゃないと思いますが、現実問題として、省庁の中における局の設置廃合等につきまして国会に提案をして、国会の御都合によって審議未了とかいうふうになりまして非常におくれた例はございます。
ところが出先機関の整理統合は、わが党としても大きな党の政策の一つでありますが、その設置廃合が当地方行政委員会にほとんど何らの連絡もない、あつても正式の連絡がないというような関係で、これがただちにそれぞれの、たとえば通産省の関係の出先機関の場合は通産委員会においてこれを承認して、こうしてこれが議会に持ち込まれるというようなかつこうになつているように、私見受けるのでありますが、こういう問題は主として県当局
○松原決算委員長 それは実は七月一日からこれを施行する気でかかつたのですが、いきさつはお聴きと思いますが、各部局の設置廃合はすべて今後法律でしなければならないということに大体われわれの方できまつて、参議院も同調した。
○島清君 只今の御質問に対しましては同感したいのでございますが、あれは設置、廃合の問題でなくして、恐らく決まつておるのでございましよう。終戦連絡事務局を今の官職に直すといううとは決まつておるのでございましよう。決まつたからどこの委員会に所管せしめるかという問題なんでございましよう。