1977-11-01 第82回国会 参議院 逓信委員会 第4号
その他の未設置府県に対しましても早期に整備するよう強力に指導を行いつつあるところでございます。 また、お尋ねの基本方針の問題でございますけれども、次のようなすでに免許方針を策定いたしておりまして、こういう免許方針によりまして地方電波監理局を通じて各府県を指導中ということでございます。
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1974-02-13 第72回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○栗田委員 昭和四十年の、いま言いました資料、心身障害児の判別と就学指導には何と書かれてあるかといいますと、文部省ではこれらの未設置府県を早急に解消する方針で、昭和三十九年度から毎年度十六校増設、十年計画を立て、設置を推進している。この計画によれば、肢体不自由養護学校については四十一年度中に未設置府県を解消し、四十二年四月一日から都道府県に対する設置義務を施行する方針である。
1964-06-11 第46回国会 参議院 建設委員会 第34号
すなわち、政令、省令等の内容が不分明である点から発言せられた意見として、法第四条の規定する、建設大臣が関係都道府県知事の意見を聞く場合に、いかなる範囲あるいは限度まで意見を聞き、かつ、尊重するのであろうかという点のほか、第六十三条の規定と関連して、多目的ダム建設の場合に、その維持管理費の負担制度として、上流県、すなわち、ダム設置府県のみに費用負担を課すことなく、下流県、すなわち、受益府県も、受益限度
1963-02-23 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○田中国務大臣 今年度四店舗の設置府県名、場所等に対しては、政府委員をして答弁させますが、先ほど申し上げました通り、直接貸しを拡大しなければならない、またしたいという考えでありますから、三十九年度以降何カ年計画かで支店網整備をするという年次計画でもきめまして、できれば三年とか四年とかいう非常に短い期間に一県一店舗以上の設置を認めていくというような計画をつくりたい、このように考えております。
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