2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
十七 障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。 十八 法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を他の漢字とし、又はひらがなの「がい」とするかどうかの検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。 右決議する。 以上でございます。
十七 障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。 十八 法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を他の漢字とし、又はひらがなの「がい」とするかどうかの検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。 右決議する。 以上でございます。
十五 障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。 十六 法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を、石へんの「碍」とし、又は、ひらがなの「がい」とするかどうかについての検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
保健所未設置市町村というのは非常に多くあります。ですが、実際には、住民の方は保健センターなのか保健所なのかも分からない方がたくさんいます。そういったこともあって、市町村にすごい問合せがたくさん来ています。個人情報保護を理由として、都道府県から当該団体の感染者に関する情報が提供されないという事例も生じています。
御指摘の点につきましては、各県最低一つの夜間中学を設置していくという考えに立って、まず、その設置市町村における就学援助の対応状況、それから未設置道県における検討状況、これらを把握いたしまして、どういう対応が必要か、できるか、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
特に、お話を聞きますと、狩猟者の数が足りないですとか、あるいは高齢化が進んでいるとかなっていまして、鳥獣法の改正で、市町村で実施隊を設置することができる、被害計画をつくって実施隊をつくることが大事だ、その役割が重要であるというふうに思っておりますが、我が党のＪ—ファイルにおきましても、実施隊の設置市町村数について、千を目標にやりましょうということも訴えているわけであります。
このため、市町村を中心として、地域の関係機関で支援を必要とする家庭について情報を共有し、共同して支援するための子どもを守る地域ネットワークの設置を進めておりまして、現在、これは設置市町村が九九・五％までまいりましたけれども、その機能強化を図っているところであります。
○副大臣（岩本司君） 鳥獣被害対策実施隊でございますけれども、設置市町村は全国で八十七地区と、これは非常に立ち遅れております。二十四年度の予算概算要求には自治体に対する重点的支援を盛り込んでいるところでございます。
なお、議員定数の法定上限の撤廃、行政機関等の共同設置、市町村に対する基本構想の策定の義務付けの廃止などについては、前倒しして今国会に改正法案の提出を予定しています。
なお、議員定数の法定上限の撤廃、行政機関等の共同設置、市町村に対する基本構想の策定の義務づけの廃止などについては、前倒しして今国会に改正法案の提出を予定しています。
まず、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきましては、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化本部の設置、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、多様な民間主体等により組織される中心市街地活性化協議会の法制化、支援措置の拡充等の所要の措置を講じるものであります
毎年ネットワークの設置状況を公表し、未設置市町村に取組を促す、ネットワーク活動の好事例について積極的な情報提供を行う、次世代育成支援対策交付金の活用による財政支援等の施策を講じております。
児童虐待の対応におきましては、関係機関ができるだけ虐待を早期に発見して、把握した情報を関係機関で共有をして、連携しながら積極的かつ適切な支援、サービスを提供することが重要である、これは今先ほど大臣が仰せのとおりでございますが、各市町村における虐待防止ネットワークの設置を促進するためには、まず第一に、毎年のネットワークの設置状況を公表し、未設置市町村に取り組みを促すということがございます。
具体的には、毎年ネットワークの設置情報を公表することによって未設置市町村に取り組みを促しておりますし、財政支援もソフト交付金を活用して行っているところでございます。そして、全国の会議の場であるとかさまざまな機会を通じまして、個々にもお願いをしているところでございます。 そうしたことで、目標達成に向けて進んでいきたいというふうに思っております。
まず、庁内ＬＡＮの設置市町村数でございますが、昨年の四月一日現在の数字でございますが、二千九百十九団体、全市町村の九〇・八％。それから、情報セキュリティーポリシーの策定市町村数は、これも昨年四月一日現在ですが、千八百二団体、全市町村の五六・三％。それから、情報統括責任者、いわゆるＣＩＯの任命市町村数でございますが、五百五十五団体、全市町村の一七・三％でございます。
これを見ますと、生活訓練施設二百三十一、ショートステイ百二十七、福祉ホームはＡ型で百十八、Ｂ型で二十三、通所授産施設百九十一、入所授産施設二十五、福祉工場十二、地域生活支援センター二百四十八、どれを取ってみても設置市町村は一割以下ということになるわけであります。
前回調査時の平成十三年十二月末と比較した場合、法定協議会及び任意協議会の設置市町村は約二倍に増加しております。 総務省としての具体的な取り組みでございますが、政府といたしましては、市町村合併につきまして、総務大臣を本部長とし、すべての副大臣をメンバーとする市町村合併支援本部を昨年三月に設置いたしまして、八月に具体的な各省連携施策である市町村合併支援プランを取りまとめたところでございます。
こういったような施策を通じまして、これは各市町村の御判断ではございますけれども、未設置市町村におきます公立図書館の設置の促進につきまして都道府県教育委員会を通じまして促してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私学助成費、年収七百五十万円超の世帯への助成廃止、幼稚園の四歳、五歳児への保育料の助成の廃止、府育英会の助成費の削減、公立病院設置市町村助成金の廃止、老人医療費公費負担の廃止、障害者、母子家庭、乳幼児対象の医療費助成の廃止、府立高校の入学金十倍化などなどが並んでおります。
総理にお伺いをいたしますけれども、この問題は、単に営林署の設置市町村の問題にとどまらず、これからの国有林野と民有林との一体的な流域システムの関係で、民有林も含めて林野庁が果たす役割は大きくなるという形であります。
児童館の設置状況においては、市町村等が地域の実情等を踏まえ自主的に設置するものであり、当該市町村における子供の遊び場の状況や児童館に代替する公共施設の状況の違いなどによって地域間格差が生じているものと思いますが、児童館の機能の重要性にかんがみ、国としては未設置市町村における設置を促進するなど適正配置に努めていきたいと考えております。