2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
この予算には、公館事務所や公邸の設置工事費、通信機器設置費、警備機器設置費の初期費用に加えまして、借料ですとか現地職員に係る人件費等の三か月分の維持費が含まれているところでございます。
この予算には、公館事務所や公邸の設置工事費、通信機器設置費、警備機器設置費の初期費用に加えまして、借料ですとか現地職員に係る人件費等の三か月分の維持費が含まれているところでございます。
洋上風力発電のいわゆる研究開発費、あるいは設置工事費、償却費など含めて、当然先行して大型化や量産化しているところが電気コストが安くなる。例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで、具体的に知りませんが。
この予算の中には、公館の事務所であったりとか公邸、この設置工事費、さらには通信機器の設置費、警備機器設置費等の初期費用に加えまして、賃料、また現地職員にかかわります人件費等の三カ月分の維持費というものが、平均で申し上げました一・六億円の中には含まれているということであります。
単独浄化槽の撤去について、生活雑排水を浄化槽に引き入れる宅内配管工事について、合併浄化槽本体の購入と設置工事費、それぞれについて教えてください。
当時の資料、まあ、古いものですから、当時の資料によると、一教室当たりのエアコン設置に係る工事費は、空調機器が五十五万円、設置工事費が四十万円、電気工事費が二十三万円の合計百十八万円となっておりました。 その後、毎年度の予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、補助基準単価の見直しを図ってきたところであります。
大阪市は、ブロック塀、石積み塀等の撤去工事費、上限十五万円、撤去後に新設する軽量フェンス等の設置工事費、上限二十五万円という制度を、当初、九月の補正予算でつくると言っておりましたけれども、昨日、まず予備費を使って七月から始めると報告してまいりました。ただ、予算件数は百件とのことでありました。
○国務大臣（石井啓一君） 今委員御指摘いただいたとおり、まず国交省の補助金は、これはなるべく木を使うということで、木造や木質材料を使う建物に割増し建築費の一部を補助する補助金、サステナブル建築物等先導事業の補助金、それから、大阪府教育庁に提出された建設工事費、それから、関西エアポート株式会社、これは騒音対策で窓を閉めますから、そのエアコン設置工事費の補助事業、この三つの事業で提出された工事費がいずれも
昨年の十一月に、系統利用者が工事費負担金の適切性を検証可能とするために、送変電設備ごとに設置工事費を含めた標準的な単価、これを公表することを盛り込みましたガイドラインというものを作成いたしました。これを受ける形で、今年の三月には一般送配電事業者が送変電設備の標準的な単価を公表したところでございます。ただ、この公表した単価というのは、実は幅を持っているところでございます。
実際に、調べてみますと、（パネルを示す）これがＪＲ西日本の経営状況とＡＴＳ—Ｐ型の設置工事費の推移です。結局、経常利益はどんどん上がっているのだが、そのＰ型設置の工事費は下がっているという現状です。 これだけではないんです。ＪＲ西日本大阪支社長方針、これです。これは、一番が稼ぐ、そして二番は安全を目指すというふうに、全社員に配付されたパンフであります。
新型ＡＴＳ—Ｐの設置工事費は、二〇〇〇年の十九億円から、二〇〇一年には二億円に激減しています。あなたは事故当日の記者会見で、投資効果を考えたと発言なすっています。私は、この間のこの委員会において、とんでもない姿勢だということを批判し、指摘したところです。 投資効果とは何か。なぜ福知山線だけＡＴＳ新型の設備投資をしなかったか。新快速は百三十キロまで速度を上げて走ります。
しかし、警報器の普及率が九〇％以上のアメリカでは一個三千円前後だということも聞いておりますが、日本ではやはり二倍から三倍、設置工事費を含めると一個が二万円ぐらいになるんじゃないかとも言われておりますし、もともと、これまで防災関連機器は割高につくということで評判が非常に悪いですよね。しかも、消火器の詐欺的な押し売り商法も後を絶たない。
それで、この経費でございますが、基本的な導入経費は約四百億円ということで、システムの基本設計費、コンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、また既存の住基データを移行するための経費、これがかなりのボリュームになるわけでございます。これがいわば導入経費ということです。
このシステムの構築にかかるコストということでございますが、基本的な導入経費とそれから年間の経費、こういうことで分けて申し上げますと、基本的な導入コストといたしましては、システムの基本設計費、コンピューターの設置工事費、またネットワークシステムのテスト経費、さらには既存の住基データをこのシステムに移行するための経費など、こういった経費がかかりまして、約四百億円と見込んでおります。
〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕 今回のシステムの経費でございますが、まず基本的な導入経費といたしまして、システムの基本設計費、またコンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、それから、これが大きいんですが、既存の住基データをこのシステムに移行するための経費、こういったことで約四百億円を見込んでおります。
システム開発費、コンピューターの設置工事費等の基本的な導入経費として約四百億円、コンピューター維持費、電気通信回線使用料等の年間経費として約二百億円を見込んでおります。 それから、手数料についてのお尋ねであります。 住所地での住民票の写し等の交付に係る手数料については、各市町村の条例で適切に定められるべきものであります。
一つはシステムの基本設計費、またコンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、既存の住基データを移行するための経費、こんな主な項目で約四百億円を基本的な導入経費として見込んでおります。それから、システムの年間経費につきましては、コンピューターのリース料、維持費でございますが、それと電気通信回線の使用料、これが主でございまして、約二百億円を見込んでおります。
○鈴木（正）政府委員 このシステムの導入コストでございますけれども、データ移行のためのシステム開発費あるいはコンピューターの設置工事費などの基本的な導入経費としまして約四百億円を見込んでおります。また年間コストといたしましては、電気通信回線の使用料あるいはコンピューターの維持費などで約二百億円を見込んでいるところでございます。
しかし、政府の対応は決して十分とは言えず、例えば個人住宅の改善に関しては、住宅金融公庫の通常のリフォームローン限度額は四百九十万円、それに高齢者、身体障害者用設備設置工事費として五十万円の増額が認められているだけであります。さらに、この使い道が限定されておりまして、例えば移動ベッドや車いすが通れるように廊下の幅を広げようとしても、この五十万円は使えません。
しかし、政府の対応は甚だ不十分じゃないかということで、例えば個人住宅の改善の援助にいたしましても、住宅金融公庫の通常のリフォームのローンの限度額であります四百九十万円に、高齢者、身体障害者用の設備設置工事費としてわずか五十万円の増額が認められておるにすぎないわけであります。
ただ、今の先生言われました太陽電池、これは電源として天候に左右される性格を有します上に、現在のところ経済的に一般電源に比べてかなり割高である、こういうことで、太陽電池の設置工事費は補助対象にするかどうか、その分野の技術開発の進歩を勘案しつつ今後対応いたしたい、このように考えております。
これは、防雪さく設置工事費の積算に関するものであります。 建設省では、積雪寒冷特別地域における道路の交通を確保するため、当該地域の道路を管理する地方公共団体が新たに防雪さくを設置した場合に、これに要する費用の三分の二を補助しております。
土地区画整理事業施行地区内で造成盛り土された水田等に係る水田利用再編奨励補助金の交付に関するもの、外国産小麦を政府サイロから売り渡しまたは移送する際の搬出経費の徴収に関するもの、通商産業省の、電気需給契約の契約種別に関するもの、運輸省の、自動車検査登録出力用紙の仕様に関するもの、専用回線の利活用に関するもの、郵政省の、外務職員の募集に係る定額郵便貯金の契約に対する貯蓄奨励手当の支給に関するもの、建設省の、防雪さく設置工事費