2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。
日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。
カメラにつきましては、当該システム等につきましては、導入に向けて所要の手続を進めているところでありますが、設置場所等につきましては、警察の方で判断してやることとしております。
平成三十一年度予算概算要求におきまして、沿岸警戒活動の強化に取り組むために、監視カメラシステム、暗視機能つき単眼鏡に要する経費につきまして、合わせて約二億六千九百万円を計上しているところでございますけれども、設置場所等の詳細につきましては、今後の警察活動に支障が生じるおそれがございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
西側の区間につきましては、無電柱化が事業化されておりませんが、地域から無電柱化の要望があると京都市からは伺っておりまして、今後、無電柱化の手法や地上機器の設置場所等について、地域の合意形成に向けて調整を進めていく予定と伺っております。
それからさらに、設置場所等の設置、運営上の工夫でカバーできるようなことはないのかどうか、こういったことがやはり現場では重要な課題になっておりまして、これらの対応が進んでいくとさらにニーズに応えられる結果になっていくと私は思っておりまして、この件についての文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
このため、今回の改正法に基づきます地方版ハローワークの設置によりまして、国のハローワークの持つ権限、職員数あるいは設置場所等の変更をすることは予定してございません。
○政府参考人（田中繁広君） まず、タンクは、これは容量は設置場所等の制約によっていろいろ様々でございますが、一千トンを超える規模のものが基本的なあれになっております。 金額的には、済みません、私、今現在ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、一定のタンクに要する建設費で建設をしているということでございます。
防衛省といたしましては、在日米軍の施設・区域の機能、必要性、設置場所等については、国会審議等を通じて明らかにするとともに、防衛白書や省ホームページを通じた対外発信を行い、国民の理解を得られるように努めておるところでございます。 一方、在日米軍の施設・区域が所在する地元では、住民の生活に影響を及ぼす騒音等の障害のほか、自治体にさまざまな苦情対応等の御負担などがあるということも認識をしております。
○林政府参考人 警察庁がいわゆるＮシステムに関する保秘の徹底を指導したということを承知しておるわけでございますが、その趣旨は、Ｎシステムの設置場所等が明らかになると、犯罪を企図する者が対抗措置を講じるなどしてＮシステムの機能が損なわれるおそれがあるため、そのようなことのないように留意すべき事項を指導したものであると理解しております。
○三浦政府参考人 自動車ナンバー自動読み取りシステムにつきましては、設置場所等が明らかになれば今後の捜査に重大な支障が生ずるおそれがあるため、警察庁は、従前から、都道府県警察に対し、具体的事件での運用状況等について保秘を徹底するよう指導を行っているところでありまして、このことは現在においても同様であります。
六月二十日に沖縄防衛局の方からお送りしたメールの図表に対して、六月二十四日の打ち合わせの席で、設置場所等の記載部分を削除するよう指示をいただいたところでございます。
それでは、二つ目でありますが、二つ目は、審理官の設置場所等についてであります。 独立性、専門性の高い審理官は、どこに創設をして、どのくらいの人数で対応しようとしているのか、教えてください。
一方、ｂ群についてでございますが、電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的な事務に要する費用ということでございますが、こちらにつきましては、各無線局の使用帯域幅、出力、設置場所等の違いによらず、基本的には等しく受益をするものであるということから、原則として無線局数で費用を均等割をしているということでございます。
されていること、過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることという基準も引き続き設置してまいりたいというふうに思っておりますので、数だけではなくて、定性的にはそういう今申し上げた三つの部分も基準ですよということと同時に、技術的に申し上げますと、個別の郵便局の設置状況については、日本郵便株式会社法第六条第二項によりまして、設置場所等
○大臣政務官（谷博之君） 御指摘の点は十分承知しておりますけれども、全国のそれぞれの地域にこのセンターを設置するということになりますと、その具体的な設置場所等についてはかなり保護司会の皆さん方御自身が見付けていくこと、非常に困難な問題が多々ございまして、そういう意味で、地方自治体なり市町村と連携を取らせていただいてその場所の確保をしているということであります。
このため、厚生労働省といたしまして、ＡＥＤの普及啓発を図るために都道府県が行いますＡＥＤを普及するための指導者養成講習会の実施、また地域住民を対象としたＡＥＤ普及のための講習会の実施、さらにＡＥＤの設置場所等の情報収集、こういった取組に対して財政支援を行っているところであります。 引き続き、救命率や社会復帰率の向上を図るためにこのＡＥＤの普及啓発を支援してまいりたいと考えております。
今おっしゃいましたように、沖縄の特性に合わせて、その地域、役割分担等もそこで議論をいただいて、具体的な設置場所等も協議を続けていただきたいというふうに思っておりますが、この運航調整委員会につきましては六月中に設置を進めて検討を進めたいというふうに承っておりまして、その中でこの出動要請の基準、出動範囲等について御議論をいただきたいというふうに思っております。
したがって、その設置場所等について国土交通大臣がその適正性を確認するということで済んでいたというふうに整理してございますが、一方で、今回、私人に対して委託をできるということにいたします。
第一に、免許人などが無線局ごとに納めなければならない電波利用料について、無線局の区分けに応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行います。
第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料につきましては、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行わせていただきます。
第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料につきましては、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行います。