2004-02-27 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○中川国務大臣 先ほど申し上げましたように、自主資源といいましょうか、資源の自給率の大変少ない日本において、原子力エネルギーというものが安全であり、そしてまたいろいろなメリットが、安全ということを前提にしていろいろなメリットのあるエネルギーでございますから、設置地区の自治体、住民の皆さんの御理解を前提として、極めて重要な位置づけを今後も果たしていくというふうに考えております。
○中川国務大臣 先ほど申し上げましたように、自主資源といいましょうか、資源の自給率の大変少ない日本において、原子力エネルギーというものが安全であり、そしてまたいろいろなメリットが、安全ということを前提にしていろいろなメリットのあるエネルギーでございますから、設置地区の自治体、住民の皆さんの御理解を前提として、極めて重要な位置づけを今後も果たしていくというふうに考えております。
お話ございました平成十四年五月に取りまとめました中間報告によりますと、ディスポーザー設置地区におきましては、ごみ回収に出される生ごみの量が、従前に対しましておおむね重量で半減というふうになっておりますし、また処理水質等につきましても、下水処理への影響というものはほとんど認められていないという状況でございました。 しかし、これに対しまして、下水管渠への影響というものが認められております。
また、再三質問もしておりますが、高レベル放射性廃棄物の処分についても、情報を公開し、事業設置地区からの、地方自治体からのむしろ誘致運動を受けるような、そういう取り組みで進めてほしいということも言っているわけであります。 そこで、国及びサイクル機構における情報公開への取り組みについて、まず原子力局長の方にお伺いしますが、国における情報公開への取り組みはどうなっておりますか。
町当局の話では、未設置地区から早く設置してほしいとの強い要望があるとのことでありました。 同町では、農協の総合営農センターも視察いたしました。町の基幹作目は洋菜、花卉等ですが、それらの集出荷施設は以前は数カ所に分散していました。そこで一カ所に集めて近代化した結果、集出荷の合理化と施設の運営管理の円滑化が実現できたとのことでありました。 次に、赤羽根町で、南田総合生産団地を視察いたしました。
これで、五十六年度と五十七年度の具体的な設置地区、収容台数、方式、所要資金、こういったものを書いてございます。 五十六年度につきましては、千歳市を初めとしまして合計十五市町、個所としては十七カ所、ただいま申し上げたとおりでございます。方式にいろいろございまして、ごらんのとおり、平面式とか二層自走式、その他いろいろございます。所要資金は右に書いてございます。
○嶋崎委員 教員養成大学の設置地区については、前に当委員会でも、全国四カ所の一つとして鹿児島が挙がっておりました。それが鹿屋の体育大学に変わったのはいつごろですか。
○政府委員（平野正雄君） ただいまのお答えの前に、民放の関係につきまして先ほどちょっと申し落としましたが、共聴施設の点で御質問がございましたのでそのお答えを申し上げたわけでございますけれども、ＮＨＫ、民放テレビジョン放送局の設置地区の比較をいたしますと、ちょうど千五百地区ぐらい全国的にあるわけでして、これは中継局の差がまさにＮＨＫと民放の辺地におきます難視の差になっておるという状況でございます。
民間放送の設置地区の数でございますが、民放といたしましては昨年の三月末では七百四十一地区に放送局を設置しておりましたが、これがことしの三月末には、これは推定でございますが八百三十地区というふうに約九十局でございますか、それだけふえるというふうに推定いたしております。
これも、この設置地区におきます都市計画の整備による町村合併とかあるいは企業誘致というような地域開発の進展が必ずしも順調でなかったというようなこともございましたし、経済事情の変動ということで、あの地方にありました企業、紡績とかあるいは木製品加工というような企業が倒産をいたしまして、そのことで離職者が発生をするというようなことがございまして、そこで発生をした離職者がそこにあります地元の企業に就職をされるということで
しかしながら、最近における傾向を見ますと、全国になお二千カ所以上もの要設置地区が残されているにもかかわらず、地方公共団体その他の団体に委託することによってこれらの地区に設置することは困難な状態であります。
御承知のとおり、簡易郵便局は僻地に適した郵政窓口機関として大いに歓迎され、郵政サービスの普及に大いに貢献しているのでありますが、最近の設置状況を見ますると、要設置地区が全国になお二千カ所以上もありながら、これらの地区に受託団体の施設が存在しない等の事情によって、その設置が進まないという状況になっております。
県では、八月九日朝日町に、十一日滑川市、立山町、上市町及び入善町に、十二日富山市、魚津市、宇奈月町及び大山町に災害救助法を発動、八月豪雨災害対策本部を設置、地区住民、自衛隊等の協力を得、復旧に全力をあげているとのことでありました。
これらの要設置地区の大半は、そこに地方公共団体等の施設がないことなどの事情によって、容易に簡易郵便局を設けることができない状況になっているのであります。
現在、公営の国民宿舎は二百四十六カ所、民営の国民宿舎は百三十カ所ありますが、需要に応じ切れないようでありますから、さらに未設置地区をはじめ大都市近郊には増設をはかるように強く要望いたしておきます。
道路網の整備だとかグリーンベルトの設置、地区全体の公害対策についての意見交換が行なわれておるようでございまして、県、市等ではおそらく予算編成上の問題等もあろうかと思いますが、継続事業として推進するような回答も行なわれておるようでございますので、これはまだ調整中だと考えておりますけれども、いずれ近いうちに結論を聞きたいと思っております。
及び、入居業者の選定については、市場設置地区の同業者団体が管理会と十分に協議できるようにすること。これらの諸点を実現されるよう要望いたします。 第五は、総合小売り市場に入居できない一般の小売り業者に対する対策の点であります。総合小売り市場に入居できる者はほんの一部の者であり、大多数はこれに入居できないのであります。しかもこの大多数の者が近代化されるのでなければ意味がありません。
○天野国務大臣 教育委員についても、またその設置地区につきましても、文部省ではまだはつきりした結論に到達できませんのです。従つてそういうことを外に発表したこともございません。