観光政策全体の中でのＩＲの位置づけ、設置区域や事業者の選定、周辺地区の安心、安全の確保などは国民的な議論が必要な大きな課題です。ぜひ政府・与党にお願いしたいのは、このような大事なことをじっくりと議論し、後に禍根を残さぬよう、最大限の配慮を持って審議を進めていただきたいということです。そのことを切にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
また、これらの経済効果は、ＩＲ施設の設置区域以外の地域にも広域的に波及するのではないかと考えております。 例えば、シンガポールにおきましては、二〇一〇年に二つのＩＲが開業したところ、マリーナ・ベイ・サンズの初期投資は約五十七億米ドル、約五千億円弱にも上ります。また、両ＩＲのカジノにおける直接雇用は約二万三千人であり、間接雇用を含めればさらに多くの雇用創出効果があると考えられます。
そのためには、波及効果が及ぶであろう設置区域以外の地方公共団体との広域連携が必要ではないかなと思っているところでございます。 また、カジノという施設が含まれるＩＲを厳重に監督、規制するためには、カジノ管理委員会のほかに都道府県警察の協力も必要不可欠だと思っておりますので、一例としては、立地市町村等と連携しつつ、都道府県が国に対して申請するということも一案ではないかというふうに思っております。
そして、これらの効果は、ＩＲ施設の設置区域以外の周辺地域にも広い範囲で波及をするものだというふうに考えております。 また、今回の推進法案においては、カジノの運営事業者に対して売り上げの一定割合を納付してもらう、あわせて、カジノの入場者から入場料を徴収するということになっておりますので、これらの財源による財政の改善、こういったものも見込まれると考えます。
また、これらの経済効果は、ＩＲ施設の設置区域以外の地域にも広域的に波及すると考えられております。 我が国も昨年は海外の旅行客が一千万人を突破したということですが、できるだけ早く二千万人、三千万人にふやしたいという政府の政策でもございますので、その方向に一致しているのではないかと思っております。
したがいまして、その費用負担の在り方につきましては、例えばこの機関が定めるルールに基づきまして当該設備の設置区域以外の電気事業者も含めまして広く薄く負担をするといったようなことも想定されると思っておりまして、そういったルールの設定に向けまして引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
今申し上げましたとおり、広域的な運営機関を設立いたしました後は、こういったように広域的な運用の拡大に資する、そしてまた、再生可能エネルギーの導入に資するような送電網を設備形成するような場合につきましては、そのルールを作りまして、必ずしもその設置区域の中だけではなくて、むしろ設置区域以外の方の電気事業者の方々も含めて広く薄く負担をしていくと、そういったようなルールを作っていきたいというふうに考えております
○南川政府参考人 まず、私ども、今回の改正でございます、確かにわな免許を取りやすくしたいということはございますが、当然ながら、その反面、設置区域も制限できるようにしますし、さっき申しましたけれども、くくりわな、とらばさみ等についての一部使用の制限とか、あるいは構造基準の見直しということで、より安全性を図りたい、錯誤捕獲があった場合でも極力損傷なく解放できるようにしたいということでございますので、そこについてはぜひ
有効性の観点からは、住民の犯罪に対する不安感の解消に一定の効果が認められ、設置区域での主な刑法犯の認知件数が減少しており、効果が認められる、そして効率性からの観点からは、整備に必要な費用は、一人の人を路上に常時配置することに要する費用に比べて安価であるとの結果が出ております。この結果を踏まえて、スーパー防犯灯の設置を更に積極的に進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○横光委員 また後で、ちょっとそういった利用者のいろいろな苦情問題についてお尋ねしたいんですが、この緩和の中に第一種電気事業の許可制の廃止、いわゆる設備の設置区域及び規模による登録制または届け出制への移行ということがございます。
○横光委員 今、インフラ部分で見れば、設置区域及び電気通信回線設備の規模という基準についてちょっと説明ございましたが、いわゆる登録制または届け出制、この区分というのは、総務省令で決めるというより、これまで法律で決められていたわけですから、この基準については法律により定める必要があろうかと思うんですが、その点はいかがですか。
また、当日の会議におきましては、私の方からも、信号機等の機種別、設置区域別に分離発注をするなど、新規参入を容易にして、競争入札の導入に努めるよう指示したところでございますが、議員の御指摘も踏まえまして、今後も競争入札の導入を強力に指導してまいる所存でございます。
○大高政府委員 跳弾につきましては、特にこの弾着地域でございますが、ここに標的を設置する目標の設置区域というのがあるわけでございますが、この目標設置区域の環境というものが跳弾を起こす可能性があるわけでございます。
現行法上は、届け出だけで貸金業を営業できることとなっておりますのを、営業所等の設置区域に応じ大蔵大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、三年ごとの登録の更新、不適格業者等に対する登録拒否を定め、名義貸し等を禁止することとしております。 第二は、業務規制についてであります。
現行法上は、届け出だけで貸金業を営業することができることとなっておりますが、本法においては、貸金業を営もうとする者は、営業所等の設置区域に応じて大蔵大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないものといたしております。
その中には、谷田部町議会の連合審査の議事録が欲しい、それから設置区域は住居専用区域である、こういうところにＰ４を置くのはふさわしくないではないか、三番目は、安全性が確認されたと発表しているけれども、その場合のバックデータと議事録を提出してほしいなどの要請が出ているわけであります。
しかし、この標準実施方法の標準設計を制定した当時は、Ｃ四六〇形標準局を設置する電話加入区域の大部分が加入者の大幅な増加の見込まれる市街地周辺であったため、設置局の所要電流も一般に大きく、最下位容量を千三百二十アンペアアワーとしている標準設計でも実情に適合しておりましたが、近年、自動改式、いわゆるダイヤル化等の進展に伴って、加入者の大幅な増加が見込まれない町村部に設置区域が移ってきたため、所要電流の小
また、原子力発電所の設置と申しますか、設置区域内と申しますか、内径七百メートル以内に土地を持っておる反対住民がおるとすれば、これは原子力発電所をつくることはできぬ、こういうことを言われておるわけでありますが、こういう事実があったかどうかということについて当局は確認をしておるかどうか。
しかし法律によりまして、新しく接続サービスを実施することになりまして、いろいろ検討されました結果、有線放送電話の性格、すなわち放送をやっている間には通話はできないわけでございますが、そういった、電話としてはやや不完全なものであるということも考え合わせ、また有線放送電話の設置区域が同一市町村内に限定されているというようなこともございまして、接続通話の範囲を同一県内に限定するのが政策的に見て適当であろう
この受益者負担金制度につきましては、かぬて、昭和三十五年ごろでありましたか、全国市長会に置かれました下水道財政に関する研究委員会というものがございまして、そこで学識経験者等に御研究をいただいた結果の報告の中で、下水道設置区域の住民は、他の住民よりも明らかに特定の利益を受けるという面で、その受益の限度におきまして建設費の負担をすることが適当であるというふうな報告をいただいたわけでございます。
また、「一般の汚水よりも、多量、有害な工場排水に対しては、本法案のみでは規制できないのではないか」との質問に対し、「公共下水道の設置区域では、本法案により除害施設を設ける義務を課しているが、それ以外の地域では規制の方法がないので、これについて検討中である」との答弁がありました。
本案の内容の概略を申し上げれば、まず、地域団体加入電話とは農山漁村等における部落内電話交換の一形態でありますが、この法案によれば、その加入者は組合契約によって設立した組合に限り、設置区域は、その居住者が社会的、経済的に相互に比較的緊密な関係を有し、かつ電話による連絡が不便な地域であって、公社が逓信大臣の認可を受けて定める基準に適合するものに限ることとしております。