2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
ところが、じゃ、それらの企業がこのテストベッドやデータセンターを利用しようとする場合どうするかといえば、設置事業者等に利用料を支払わなければ参画ができないという形になっているわけです。それは、今回の法案が適用された、助成されているテストベッドやデータセンターであろうが、そうではない、普通の民間が独自でつくったものであろうが変わらないと思うわけです。
ところが、じゃ、それらの企業がこのテストベッドやデータセンターを利用しようとする場合どうするかといえば、設置事業者等に利用料を支払わなければ参画ができないという形になっているわけです。それは、今回の法案が適用された、助成されているテストベッドやデータセンターであろうが、そうではない、普通の民間が独自でつくったものであろうが変わらないと思うわけです。
今回、このようなネットワークの環境の変化の下で、事故防止規定では、全社横断的な管理体制の必要性、それから回線非設置事業者等、事故防止規定の適用範囲の拡大等の課題を有しておりまして、これに取り組むということでございます。
三 規制対象となる特定保守製品は、不動産取引に付随して取引されることが多いと考えられることから、不動産仲介業者や設置事業者等の関連事業者の責務をガイドライン等により明確化するとともに、特に家屋の賃貸人やレンタル事業者等の「特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者」には、点検が確実に行われるよう徹底すること。