2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
○山口委員長 次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。 ――――◇―――――
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。 まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
○山口委員長 次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会、当委員会に、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会、新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割当ては、国会法改正等及び国会改革に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては
○山口委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員各々四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員各々二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員各々三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員各々四十人
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、災害対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、原子力に関する諸問題を調査するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
御承知のとおり、本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、設置されたものであります。 憲法は、言うまでもなく、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の基本を成すものであります。
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
敏君 御法川信英君 盛山 正仁君 山田 賢司君 吉野 正芳君 安住 淳君 井坂 信彦君 岡田 克也君 末松 義規君 牧 義夫君 浦野 靖人君 金村 龍那君 石井 啓一君 高木 陽介君 古川 元久君 穀田 恵二君 ――――◇――――― 特別委員会設置
次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、政府開発援助等に関する特別委員会並びに東日本大震災復興特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
次に、特別委員会設置の件でございます。災害対策特別委員会外六特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。 外交・安全保障について伺います。
その実現のため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 その安定財源については、医療や介護など高齢化等に伴って拡大するそれぞれの市場の中で分配の在り方なども考えながら、その確保を検討してまいります。 また、私が目指す科学技術立国の担い手となる若手研究者への支援にも取り組んでまいります。 財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。
公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。 子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。 尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
総理は、この重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして繁栄を経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そして、その最初の担当大臣として抜てきされ、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。 国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。
経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。 まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
次に、ただいま決定いたしました特別委員会を除く八特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員各々四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員各々二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員各々三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員各々四十人
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