2003-04-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
一方、これに対しまして国際油濁基金は、国際的な制度を守るために任意の追加基金の設立案というものを検討しておりまして、この五月にも採択がされるのではないかということもお聞きをしておりますが、問題は、その補償限度額を十億ユーロ、約千二百億円ですか、と主張しておると。これはもう最大限の、現実的な最大限の額の四億ユーロというものから懸け離れたものでありまして、これも大きな懸念事項となっております。
一方、これに対しまして国際油濁基金は、国際的な制度を守るために任意の追加基金の設立案というものを検討しておりまして、この五月にも採択がされるのではないかということもお聞きをしておりますが、問題は、その補償限度額を十億ユーロ、約千二百億円ですか、と主張しておると。これはもう最大限の、現実的な最大限の額の四億ユーロというものから懸け離れたものでありまして、これも大きな懸念事項となっております。
さらに二人目は、住専の一次処理問題で興銀にとって系列の日本ハウジングローン処理で興銀が四苦八苦しているときに、これも金融安定化基金の設立案等を推進して興銀を窮地から救ったその見返りに接待を受けている。こうした疑惑が持たれているある審議官。三人目は、これは長いこと銀行局の担当をしておりまして、現在、地方の財務局長をしている方。 この方たちもこの五百五十人の中に入っているんでしょうか。
そして、結果的に自分のところの債権を放棄するだけでいいんだと、系列の住専の面倒を母体行が全部見ることはないんだ、そういうふうな金融安定化基金の設立案、二次損失処理に備えてこういうものを発案した。これは銀行が基金へ融資をしてその運用益で損失を補てんするんだ、補うんだと、これは融資であって資金を捨てるわけでもなんでもない、こうした興銀にとっては大変助かる話、これを推進してきたのもこの審議官であった。
同研究所は、一九六四年に、同国の軍縮代表であったミュルダール女史が軍備競争に関する客観的情報の必要性を痛感し、当時のエルランデル首相に相談し、同首相はこれにこたえてその設立案を議会に提案し認められ、法律的に独立の財団として正式に認可されたものであります。総員約六十名で、その約三分の一が研究スタッフになっており、所長は研究活動の責任者で政府が任命し、任期は五年以内ということであります。
であるわけでございますけれども、しかしこれは、そのために利用者に不便をかけてはいけないということであるわけでございますので、我々としてはコピーをする側の人々が簡単な手続で、公正な経済的負担のもとに安心してコピーができるような体制をつくりたいということで、そのような組織をつくろうということでやっておるわけでございますので、現在は、昨年四月に発表されました協力者会議報告書を基本に据えて検討を重ねておるところでございまして、近く設立案
「政府予算への折衝を行なったが、政府は六六年度予算編成にあたっては、新たな項、公団、特殊法人などの設立は認めないとの基本方針を貫いたため、特殊法人設立案は結局断念せざるを得ず、折衝過程において、第二案がかわって採用されることになった。」そしてその第二案の概要というのは、「資金運用部は輸出用映画の製作資金として、六六年度に総額二十ないし三十億円の興長銀債を引き受ける。
○外山政府委員 国際投資保険機構の設立案というのが、御承知かと存じますが、一九六〇年の国際商業会議所の提案ということに端を発しまして、六一年の東京会議で採択されました。それとともに、世銀に検討が委託されております。世界銀行は、六四年に第一次案、さらに一九六八年に第二次案を作成し、これをもとに目下各国において検討中でございます。
そして日本側の提案として、この経済部会に対して、「日韓合弁並に加工貿易振興公社（仮称）設立案」、それから「日韓合弁事業について」、「日韓長期経済協力試案」という三つのものが提出をされています。特に、「日韓長期経済協力試案」の内容を見ると、この内容は、浦項以南の韓国工業地帯と、日本の関西経済圏とを結びつけた経済協力圏をつくることをうたっております。
そのために東南アジア鉄鋼協会設立案というの——御存じでしょう、こういうものが出されたということはこれは御存じでしょう。その内容をひとつ、どういう目的で、どういうふうになっているかということをここでおっしゃってください。
それで、最後に日本が賛成いたしましたときは、イタリアの説明で、これは全く手続的なものである、つまり、その結果いかなるものができるかということを特に意図しているものではない、そういうことがはっきりいたしましたので、全く手続的な委員会設立案として賛成したわけでございます。
○竹田現照君 それでは、その公団の設立案とともに具体的な国の内外のたとえば五カ年計画だとかあるいは十カ年計画といわれるべきものを、今の段階で明らかにすべきではないかと思いますが、それはどういうことになっているのですか、この答申の扱いの中では。
それで、そこでできました案が伝統芸能、それから現代芸能、それから能楽堂、それから伝統芸能の小劇場という四つの施設を含む国立劇場の設立案でございました。
でもっても演じることができるような、シラーの「群盗」だとか何とかいう群衆劇というものがございますし、また、文楽をやるような小さな劇場でやるような、つまり家庭内のホームドラマというようなものも、その場所に入り得る、また、それから歌舞伎座なり何なりのスケールのところでもやり得る演劇というもののレパートリー、演目を持っているわけでありますから、そういう意味合いからして、新劇がややおとなになりまして、国立劇場設立案
御説明申し上げましたように、ある段階では非常に広範囲な現代芸能を含めた施設の設置計画の答申もありましたが、それが技術的にむずかしいということで、設立準備協議会それ自体におかれましても再三議論した結果、最終的な設立準備協議会の御意見は、伝統芸能中心の国立劇場設立案になったわけでありまして、文化財保護委員会はその最終的な答申を基礎として今回の国立劇場設置計画を進めたわけでありまして、設立準備協議会の趣旨
それからそもそも国立劇場のあり方につきましても、何を重点的にやるか、いかなる理念でやるべきかというようなことがいろいろ論議されまして、最終的には三十六年二月に、まず伝統芸能を主体とする大小二つのホールを持つ国立劇場の設立案がきまったわけでございます。
最後に、先ほど来の同僚の質問の中で出た問題ですけれども、農業団体の機構の再編成という問題で、日本農業新聞あたりを見ますと、系統組織整備強化実行委員会の中でいろいろ検討されておりまして、今後の農協の中央機関の組織の再編成というものについては、資料を見ますと、全国農協連設立案、あるいはまた農協総合審議会設置案、あるいは農協中央機関の共通役員制案、こういうふうな三本建の問題が大体各地方からの意見の焦点として
二十八年の第十六回国会における大蔵委員会の決議によると、「閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」この決議は単に朝鮮銀行と台湾銀行の関係だけではないのです。
それは、「本委員会は、事実上閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」というのであります。
そうして何か東南アジア開発公社設立案というようなものの打ち合せをしたりしておる。もちろんこのエリック・ジョンストンは、アメリカに帰ったらアメリカの政府の要人ではないのかもしれませんし、アメリカの国会では賛成を得られなかったというようなことも伝えられておるので、本物かどうかわかりませんが、とにかくアメリカの国会では、日本の政府と一緒にやる、こういう作案に対して国会が関心を持っておる。
このときの附帯決議は「本委員会は、事実上閉鎖機関を終止せしめるよう、ことに閉鎖機関の株主が会社設立案を具して申請したときで、当該閉鎖機関の実情に照らしその必要があると認められるものについては、政府においてただちに特殊清算人をその機関の旧関係者より選任し、新会社の設立を促進せしめる措置をとられるよう決議する。」こういうような附帯決議がついておるわけです。
そしてこの保全経済会の性格その他の投資銀行設立案の基礎的な資料をいろいろ出しておられますが、あなたは伊藤久馬を通じて保全経済会に何らかの意思表示をされたことがあるかどうか。まつたく関係しておらぬかどうか。この点を伺つておきたい。それで私は打切ります。