1949-12-23 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 本来ならば法人の設立早々において——もつとも有望な事業であれば別でありますが、この節法人組織でやつてみたところで、すぐ設立早々相当の徴收のできるような営業成績をあげるということは、ほとんど特別の例外を除いてはないはずであります。そういう実態に即して二十三年度の問題が処理されておる。 川島金次