1983-07-08 第98回国会 衆議院 決算委員会 第9号
それで私は、人事院は四十年から五十一年までに、たしか十三の特殊法人なり認可法人を指定して、これに設立援助休職制度を設けて水増し派遣をしている。これは御承知のように研究休職派遣もあるわけですけれども、人事院自身は一体どうなのか。建設省は、いま明らかに五十九年で打ち切る、もう五十七年からこれをやっていないのだと。人事院は、現在人事院から休職扱いで派遣をしている職員をどのようにするのか。
それで私は、人事院は四十年から五十一年までに、たしか十三の特殊法人なり認可法人を指定して、これに設立援助休職制度を設けて水増し派遣をしている。これは御承知のように研究休職派遣もあるわけですけれども、人事院自身は一体どうなのか。建設省は、いま明らかに五十九年で打ち切る、もう五十七年からこれをやっていないのだと。人事院は、現在人事院から休職扱いで派遣をしている職員をどのようにするのか。
朝日新聞の報道ですでに指摘をされているわけでありますけれども、国家公務員を休職扱いにして派遣するいわゆる設立援助休職制度、この運用がゆがめられて、実質的には定員の水増しになっている。さらには一定の公的機関としてもう役目を終えたんだと臨調答申で指摘をされた団体にまで人事院は休職扱いで派遣することを認めた。