2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
対日直接投資の一層の促進に向け、法人設立手続のオンライン化、英語化に加え、高度人材の受入れや新しい時代に向けたデジタル投資や企業再編などを促進すべく、税制改革を含めた事業環境の整備を進めてまいります。本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。
対日直接投資の一層の促進に向け、法人設立手続のオンライン化、英語化に加え、高度人材の受入れや新しい時代に向けたデジタル投資や企業再編などを促進すべく、税制改革を含めた事業環境の整備を進めてまいります。本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。
今回の改正は、法人の設立手続の迅速化のために、申請書類のうち縦覧させる書類の種類を拡大し、設立が認証されるか否かが明らかになるまでの間、インターネットでの公表を義務付けるというものが含まれています。これ、全ての所管庁、所轄庁でインターネット公表が義務付けられることにもなるので、ネット公表のインフラが整っていくと、この点からも評価するものです。
定款認証は、株式会社の設立手続の適正さを担保し、我が国における経済活動を支える法的インフラとしての株式会社制度の信用力を維持するという重要な機能を果たしていると考えているところでございますが、御指摘のとおり、時代に合わせて、定款認証制度がよりよい制度となるよう検討することは重要であるというふうに認識しております。
一般論として申し上げれば、ここの職員が、外部の方から、財団、社団、ＮＰＯといった法人設立手続の定款の作成方法など問合せを受ければ、通常の行政サービスの一環として定款のひな形を提供することはあり得ますし、それ自体は何ら問題はないと考えております。
委員御指摘の法人設立手続のオンライン、ワンストップ化に関しましては、テレビ電話等を利用可能とすることによりまして、定款認証のオンライン化は既に実現をしております。
それに加えて印鑑の提出を義務づけていたのは、会社が設立されて活動する場合に代表者の印鑑証明書が多く必要になるということを踏まえまして、設立と同時、設立手続のときに提出を求めていたものでございます。
法人設立手続のデジタル化に当たりましての、法人が印鑑を用いることに係る課題についてのお尋ねというふうにございますけれども、成長戦略の取りまとめを担います内閣官房としまして、三点ほど課題があるかというふうに考えております。 まず一点目に、デジタルで手続が完結しないということがございます。
通算できる特例制度が一般的にもあるというふうに承知をしてございますが、協同組合系でございますと、同業者でありますとか、それから同業で事業を営んでいるケースでないと、なかなかそういう通算できる組合がつくれないということで、今回の国家戦略特区の特例は、有限責任事業組合、ＬＬＰがほぼメーンとして、この通算を目的としても事業会社を設立できる、異業種でも設立できるということで、しかも事業協同組合等に比べれば設立手続
先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。
それ以外にも、当時は法人設立手続の簡素化とか、農業生産法人の出資要件の緩和とか、この後、大きい問題になっていく労働時間の規制緩和とか、結構その後の大きな規制改革項目、このときに、今先生、二十三と、二十四とおっしゃったか、その中に結構大事な項目が幾つも入ってございます。そのうちの一つとして、それはそれとして大事なことだと理解をしております。
先生御指摘のとおり、我が国におけます法人設立手続は、必要な手続の数が多く、諸外国と比べまして日数もかかっているという状況にございます。 また、御指摘のとおり、定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面というものが残っておりまして、オンライン化もできておりません。
新しい経済政策パッケージの中で、生産性革命という中で、行政からの生産性革命として、デジタルガバメントの推進、マイナンバーカードの利活用推進、法人設立手続オンライン・ワンストップ化などが挙げられています。 ただ、もっと身近な問題として、例えば役所におけます煩雑な手続、いろいろな窓口に行きましても、必ず押印、判を押すことが求められているということが間々あります。
内閣官房日本経済再生本部に設置されました法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、会社設立等の手続をオンライン化することが検討されております。
現在、我が国におきましては、世界最高水準の起業環境を目指して、適正かつ迅速な法人設立手続を実現することが課題となっております。 そこでまず、定款認証手続につきましては、法務省といたしましては、この手続がこれまで果たしてきた設立手続の適正さを担保する機能を維持しつつ、その電子化を積極的に進めて、これまで以上に迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。
その実現の方法につきましては、現在、法務省も関係省庁として出席しております法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会で検討が進められておりますが、法務省といたしましては、登記申請の適正な処理の重要性を十分に踏まえた上で、所要の制度改正のほか、オンライン申請に関する業務の効率化や必要なシステム開発等を進めることでこれを実現していくべきものと認識しております。
浜地委員から、法人設立手続をワンストップで行うことの必要性について御質問をいただきました。 我が国の経済成長のためには、イノベーションの担い手である起業家の迅速かつ大胆な挑戦を後押しすることが重要でございます。このためには、国際的に激しい競争が行われる中で、我が国において世界最高水準の起業環境を実現することが求められております。
法務省としても、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。 ただ一方で、株式会社の設立手続の適正さは、我が国の株式会社制度の経済のインフラとしての信用力を維持するために極めて重要でございます。
○若松謙維君 この法務局登記官の増員、二百八名というふうに聞いておりますが、一方、今内閣官房を中心に法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた検討が行われているということで、いわゆる働き方改革につながる話であります。 我が国、私もイギリス、アメリカ勤務いたしましてかなりの会社の設立やりましたが、はっきり言って日本の会社設立手続が複雑であります。
今後も、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会での検討状況も踏まえながら、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて必要な協力をしてまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化につきましては、平成二十七年度におきましては、既に認定を受けていた六自治体でございましたけれども、これに加えまして、平成二十八年度にはさらに五自治体が新たに認定を受けまして、現在、最も多くの自治体で活用されたメニューとなっておりまして、特例を活用したＮＰＯ法人の件数も、二十七年度の二百二件が二十八年度で三百六十八件というふうに、大幅にふえているところでございます。
こういったことを踏まえまして、今回御提案申し上げました法案では、こうした課題に対応いたしますためにまず中小企業の方に使い勝手が良くなる、使っていただけますように、まず設立手続の大幅緩和を行います。こういった簡易型の確定拠出年金制度というものを創設をいたすことにしております。
第一に、企業年金の普及及び拡大を図るため、従業員数が百人以下の中小企業を対象として、設立手続等を大幅に簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、個人型確定拠出年金に加入する従業員の掛金に追加をして事業主が掛金を拠出することを可能とする個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度を創設することとしています。
本案は、企業年金制度等について、働き方の多様化を初め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、従業員数が百人以下の事業所を対象として、設立手続等を簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度を創設すること、 第二に、国民年金の第三号被保険者、企業年金加入者及
第一に、企業年金の普及及び拡大を図るため、従業員数が百人以下の中小企業を対象として、設立手続等を大幅に簡素化した簡易型確定拠出年金制度と、個人型確定拠出年金に加入する従業員の掛金に追加して事業主が掛金を拠出することを可能とする個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度を創設することとしています。また、現行では月単位となっている掛金の拠出規制単位について、年単位に見直すこととしています。