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66件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.57.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

また、本措置を取り扱う機関の大半を占めます、これは信託銀行等でございますけれども、それを取りまとめます信託協会によりますれば、平成二十五年、制度の開始、四月から平成二十八年九月の実績といたしまして、契約数にいたしまして約十七万件、また、信託財産設定額、孫等教育資金として贈与するために信託された額でございますけれども、これは約一兆一千六百億円となってございます。

松尾泰樹

2014-04-08 第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号

データを見ますと、信託大手四行の取扱件数は既に六万五千件、信託財産設定額は四千三百億円に達したと聞いております。親や祖父母が子や孫に立派な教育を受けさせてあげたいという気持ちが我が国で大きいことが改めてわかったわけですが、同様に親や祖父母が子や孫に美しい地球を残してあげたいという気持ちも大きいんだと思います。  

小倉將信

2009-04-16 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

三月期末の証券会社の決算はまだ出そろっていないために、二月末時点の数字で申し上げますが、上場株式売買代金の大幅な減少あるいは公募株式投信設定額の大幅な減少などを原因といたしまして、三百十九社のうち二百十六社の会社が赤字となっております。これは業界全体で六八%を占めております。

安東俊夫

2004-02-26 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

あと、先生の御指摘の、この一月の状況でございますが、今申し上げました税制改正によって税率軽減などの措置が講じられた公募株式投資信託設定解約償還状況を見ますと、設定額は約九千六百億円、解約償還額は約五千六百億円、差し引き四千億円の資金流入になっておりまして、この結果、平成十六年一月末の純資産残高は二十一・八兆円というふうになっております。

増井喜一郎

2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号

加えて申せば、例えば放送についてはやはり公共性が高いというようなこと、あるいは公的セクターについては、今ゼロでありますが、これはやはり賦課をすべきでありますが、公的セクターについても、やはり通信・放送委員会がその公共性にかんがみてその設定額を決めるというようなことはできようかというふうに思っております。  

武正公一

1998-06-04 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第19号

一般的に担保としてとられたものが処分される場合に、九七年当たりデータによりますと、東京地裁あたりでは三カ月間に六千ぐらい取り扱ったそうでございますが、債権回収率というのは担保設定額に比べて大体一一%から一五%ぐらいの金額でしか処分をされていないという実態が出ているというふうに言われているんです。

今泉昭

1998-04-17 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第9号

これをずっと見ていきますと、最高限度額設定額も、五十二万という最高のところもあれば三十万円台のところもございます。あるいは応能・応益の負担割合についても随分とばらつきがありまして、住んでいる町によって国保の保険料保険税が随分と違うというのがこの数字を見ておりましてもよくよくわかるわけであります。  

山本孝史

1998-04-07 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号

単独事業債務負担行為設定につきましては、まだこの三月議会で補正されました分はこれから調査をしなくてはいけませんが、十二月議会設定されましたものを一月段階で私ども調査いたしましたところでは、平成八年度の設定額に比べまして増額を予定している団体が多うございまして、そういう意味では、先ほどの国庫のいわゆるゼロ国債も含めてそういう平準化のための地方団体の対応は要請に対して理解が得られてとられているというふうに

二橋正弘

1996-04-25 第136回国会 参議院 予算委員会 第14号

日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、株式会社住宅ローンサービス代表取締役社長井上時男君、株式会社住取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、   融資額上位十グループについて母体行が先順  位で融資を行ったものの担保権設定額

井上裕

1996-04-18 第136回国会 参議院 予算委員会 第9号

株式会社住取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、  一、第一次再建計画と第二次再建計画の全文  二、貸付審査基準  三、個別債権者借入金融機関)のリスト  四、個別担保物件融資額上位十社)についての   概要(融資額抵当権設定額

井上裕

1991-09-26 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号

で、投資信託はそれに見合う分ということはないでしょうけれども、大幅にその設定率が、設定額減少しておる。つまり国民が、庶民が証券市場を見放しつつあるんではないだろうか、嫌気が差してもう投資信託も嫌だということを感じ始めているんではないか、そういうふうに私は最近認識をしておるわけでございます。

仙谷由人

1990-03-27 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

この設定額決め方等につきましては、一種の代数のような計算で決めてまいりますので、一般的にちょっとわかりにくい点もあろうと思います。収入ベースで大体幾らぐらいの方々が非課税限度額の対象になるという点につきましては、税の計算から逆算すると出てまいるわけでございますが、御指摘のように税の計算そのものが極めて複雑でございます。

湯浅利夫

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