2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それから一方、結婚・子育て資金の方は、契約件数が六万九百五十九件で、信託財産設定額が約二百三億円、一件当たり三百四十万円というふうに、これは計算上でありますけれど、なりますと。
それから一方、結婚・子育て資金の方は、契約件数が六万九百五十九件で、信託財産設定額が約二百三億円、一件当たり三百四十万円というふうに、これは計算上でありますけれど、なりますと。
先ほども言ったような入札の設定額も、もっとリーズナブルなものに変えれば減るんですよ。 私は、今回の入札の結果、そして入札のこういう条件設定、プロセスに問題があると思いますが、大臣、どうお思いですか。
それから、ただいま紹介のありました信託協会によりますデータによりますと、これは信託財産の設定額ということで、この一部にはなってしまいますけれども、それによりますと、昨年十二月末現在で、二十・四万件、一・五兆円という状況になっております。
○西崎政府参考人 信託協会が取りまとめている範囲での数字になりますけれども、この制度が創設された平成二十七年の四月から平成二十九年一月末までの一年十カ月間の実績を見ますと、信託契約件数で五千四十件、信託財産の設定額で百二十六億円となっております。
また、本措置を取り扱う機関の大半を占めます、これは信託銀行等でございますけれども、それを取りまとめます信託協会によりますれば、平成二十五年、制度の開始、四月から平成二十八年九月の実績といたしまして、契約数にいたしまして約十七万件、また、信託財産設定額、孫等に教育資金として贈与するために信託された額でございますけれども、これは約一兆一千六百億円となってございます。
平成二十七年四月から九月末までの約半年間でございますが、その実績は、信託の契約件数が二千六百九十五件、信託財産設定額が六十三億ということでございます。
データを見ますと、信託大手四行の取扱件数は既に六万五千件、信託財産設定額は四千三百億円に達したと聞いております。親や祖父母が子や孫に立派な教育を受けさせてあげたいという気持ちが我が国で大きいことが改めてわかったわけですが、同様に親や祖父母が子や孫に美しい地球を残してあげたいという気持ちも大きいんだと思います。
三月期末の証券会社の決算はまだ出そろっていないために、二月末時点の数字で申し上げますが、上場株式の売買代金の大幅な減少あるいは公募株式投信の設定額の大幅な減少などを原因といたしまして、三百十九社のうち二百十六社の会社が赤字となっております。これは業界全体で六八%を占めております。
あと、先生の御指摘の、この一月の状況でございますが、今申し上げました税制改正によって税率軽減などの措置が講じられた公募株式投資信託の設定、解約償還の状況を見ますと、設定額は約九千六百億円、解約償還額は約五千六百億円、差し引き四千億円の資金流入になっておりまして、この結果、平成十六年一月末の純資産残高は二十一・八兆円というふうになっております。
加えて申せば、例えば放送についてはやはり公共性が高いというようなこと、あるいは公的セクターについては、今ゼロでありますが、これはやはり賦課をすべきでありますが、公的セクターについても、やはり通信・放送委員会がその公共性にかんがみてその設定額を決めるというようなことはできようかというふうに思っております。
一般的に担保としてとられたものが処分される場合に、九七年当たりのデータによりますと、東京地裁あたりでは三カ月間に六千ぐらい取り扱ったそうでございますが、債権の回収率というのは担保設定額に比べて大体一一%から一五%ぐらいの金額でしか処分をされていないという実態が出ているというふうに言われているんです。
これをずっと見ていきますと、最高限度額の設定額も、五十二万という最高のところもあれば三十万円台のところもございます。あるいは応能・応益の負担割合についても随分とばらつきがありまして、住んでいる町によって国保の保険料、保険税が随分と違うというのがこの数字を見ておりましてもよくよくわかるわけであります。
単独事業の債務負担行為の設定につきましては、まだこの三月議会で補正されました分はこれから調査をしなくてはいけませんが、十二月議会で設定されましたものを一月段階で私ども調査いたしましたところでは、平成八年度の設定額に比べまして増額を予定している団体が多うございまして、そういう意味では、先ほどの国庫のいわゆるゼロ国債も含めてそういう平準化のための地方団体の対応は要請に対して理解が得られてとられているというふうに
○政府委員(古田肇君) 商品ファンドの設定額の推移でございますけれども、平成二年度が六百八十八億円であったものが、平成九年度に至りまして五千億弱、厳密に申し上げますと四千七百三十五億円というのが現在の累積額でございます。
これは住専の九六年度の上期の抵当権設定額の状況をこの調査機関が調べたわけです。その担保物件のうち、東京地裁で競売が実施された物件の落札状況ということでいきますと、実は落札は百二十件、これに対する住専八社の抵当権設定額は百六十九億円、落札額は四十二億円だと、こういう状況なんですね。
、日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、株式会社住宅ローンサービス代表取締役社長井上時男君、株式会社住総取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、 融資額上位十グループについて母体行が先順 位で融資を行ったものの担保権設定額
株式会社住総取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、 一、第一次再建計画と第二次再建計画の全文 二、貸付審査基準 三、個別債権者(借入金融機関)のリスト 四、個別担保物件(融資額上位十社)についての 概要(融資額、抵当権設定額
で、投資信託はそれに見合う分ということはないでしょうけれども、大幅にその設定率が、設定額が減少しておる。つまり国民が、庶民が証券市場を見放しつつあるんではないだろうか、嫌気が差してもう投資信託も嫌だということを感じ始めているんではないか、そういうふうに私は最近認識をしておるわけでございます。
この設定額の決め方等につきましては、一種の代数のような計算で決めてまいりますので、一般的にちょっとわかりにくい点もあろうと思います。収入ベースで大体幾らぐらいの方々が非課税限度額の対象になるという点につきましては、税の計算から逆算すると出てまいるわけでございますが、御指摘のように税の計算そのものが極めて複雑でございます。
繰り上げ償還を認めないなら利息についても基金設定額に算入すべきだと思うのですが、この点はいかがですか。