2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そういう意味では、賦課限度額の設定自体が、の趣旨が、保険である以上、受益と負担が著しく乖離しないように、それはその納付意欲の低下を招くおそれがあるから、こういう趣旨で設けられたものでありますので、それを踏まえたものということでございます。
そういう意味では、賦課限度額の設定自体が、の趣旨が、保険である以上、受益と負担が著しく乖離しないように、それはその納付意欲の低下を招くおそれがあるから、こういう趣旨で設けられたものでありますので、それを踏まえたものということでございます。
その上で、もう一つ、今回の、今十万円給付の話等々もございましたが、そもそも政府の中におきまして課題設定自体が誤っておってしまったのではないかということも思います。 具体的には、今回デジタルということでもう法律も作っていろいろやろうということになりました。企業でいえば、要は戦略課題であります。
○青山(雅)委員 確認ですけれども、今の新規制基準の中においてはクリフエッジの設定自体は求めていないということでよろしいんでしょうか。
その問題設定自体が不思議だなと思って。 羽田新ルートの話も、お分かりのとおり、横田空域があって、首都圏を米軍の管制下に置かれている国が選択の余地はないんですよ。だから、その大手新聞が、踏み絵を迫られたときに中国かアメリカかというので困るという、こういう論調を書いていること自体がちょっとびっくりするなということで。でも、一般国民の皆さんはそういう新聞を読んじゃうんですよ。
とにかく数量を取ればいい、大ロットで取ればいいと、その設定自体が間違っているんじゃないですか。どうですか。
まず、一般論として申し上げれば、民間企業がそのみずからのサービスの内容や料金を決めることそのものは自由でございますので、先ほど御紹介をさせていただきました、公正取引委員会がこのデジタルプラットフォームについて実施をいたしました実態調査報告書においても、手数料の設定自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない旨書かれている、示されているというふうに承知をしております。
一般論といたしまして、民間企業が自社サービスの内容や料金を決めることは自由でございまして、昨年十月に公取が実態調査報告書を出しましたけれども、その中でも、手数料の設定自体が直ちに独禁法上問題となるものではないということは示されておりまして、料金の、手数料率については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案においても一律の規律を及ぼすことは適切でないと考えておりますが、先生御指摘もございましたけれども
○森本真治君 いや、だから、会長、多分、年度の途中でいろいろ、例えば受信料の徴収が思ったよりも収入が入らないとか、当然それはあって、最終的には決算で確認をするんだけれども、今回は予算の設定自体の前提がもう崩れてしまっているんですよ。
そういう問題の設定自体が間違っていると思いますか。ちょっと、何か言ってください。
この日時の設定自体が、誰に向けての説明会だったのかということを考えますと、適切であったのかということに、まず疑問を感じております。 この説明会の中で、帯広は十月三日ということで、この時点では影響額の試算が公表されておりませんでした。
こういう設定自体も自由にさせていることも非常に問題ではないかと私は思います。 これを含めて、内閣府がやっている事業なんだという改めての認識、それから責任もしっかり問われなければいけないと思います。児童育成協会だけのせいではないということをしっかり踏まえて、これまでの責任のありか、あるいは内閣府としての課題認識、もう一度お答えいただきたいと思います。大臣、お願いします。
この財源設定自体が非現実的で、本末転倒ではないでしょうか。 本来のゴールは、我が国が障害を持つ国民にひとしく就労の機会がある社会になることです。そうであるならば、中小企業に身を切らせるのではなく、全ての企業が法定雇用率を達成できるよう、まずは国が安定した財源を別途確保する制度に再構築すべきと考えますが、厚生労働大臣の考えをお聞かせください。
あるいはまた、もし支障がないんだとすれば、そもそも定員の設定自体が多過ぎるのではないかというふうに考えてしまう面もあるんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○寺田(学)委員 それと、今回、一つの区切りとして五年という期間を設けながら、もちろん、その五年を過ぎた後も多少の猶予をするような、バッファーをつくるような仕組みもつくられているとお伺いしていますけれども、今回、五年という一つの区切りを設定された、設定自体が五年であるということの根拠及び考え方があれば、御答弁ください。
○加藤国務大臣 こういう試算の仕方をすればこういう答えが出るということなんだと思いますが、ただ、データはなかなか正確につくらなきゃいけないので、六割未満というのは一体どこなのかという設定自体どうするのか。この場合にはたしか、六割でしたっけ、六〇でしたっけ、五五でしたっけ、何かそこで一応仮置きをされておりますから、こういう仮置きの仕方をすればこういう数字が出てくる、それはそのとおりだと思います。
委員御承知のように、一般廃棄物の処理自体は自治事務でございますので、市町村における分別区分の設定自体は、当該市町村のごみ処理体制の状況、それから、今御指摘のございましたように、費用や焼却炉の状況等に応じまして市町村が設定しているものでございますけれども、リサイクルを進めます環境省といたしましても、市町村における雑紙を含め各種の資源の分別回収が進みますよう、その内容や効果等について、今後とも関心を持ってしっかり
○柚木委員 そんな認識をしていると、これはそもそも、今回のこの働き方改革法案の一つの、これはある意味与野党で、もちろん上限の見方はありますけれども、月時間上限を設定して、そして過労死、過労自殺を防ごうという、この時間上限の設定自体も今回のこの調査によっているわけですから、まさに、高プロどころか時間外上限も含めた全体の見直しが必要になるというのが今回の二割削除ですよ、大臣。
だからこそ、私は、そもそもの質問設定自体が、これは二択にしてそういう誘導をするんじゃなくて、三択の中で、今言われるような項目をちゃんと設定して、分析をしてやるというのが正しいやり方だと思いますし、そもそも当時、これは七ページ目とかで、一定以上の高い水準の年収が確保されるならば適用除外してもいい、一定日数の休日が確保されるならば、そういう前提で聞けば、いや、それは高い給料、あるいは休みがしっかり確保されるんだったらいいじゃないかというふうに
○政府参考人(高橋道和君) 基本的に授業料の設定自体は設置者の権限と責任ということにはなっております。しかしながら、当然、値上げをする場合にはその理由に合理性が必要であるということでございますので、各学校がそういうことをしっかりと説明していくということが求められると考えております。
○塩崎国務大臣 この趣旨につきましては、局長の方からずっと答弁してきたとおりでございますが、この緩和した基準によるサービスが、従来の予防給付よりも、従事者の資格要件等の基準を緩和している、そして報酬単価はその緩和の内容を踏まえての市町村での設定、こういうことに基づいていくわけでありますから、単価設定自体の引き下げに問題があるというわけではないんだろうというふうに思います。