2001-05-31 第151回国会 参議院 環境委員会 第12号
私も参画しておったわけでございますけれども、この答申におきましては、特にディーゼル自動車の新長期規制について十七年度に前倒しして達成を図ること、あるいは軽油中の硫黄分の許容限度設定目標値を、硫黄分でございますが、平成十六年末までに五〇ｐｐｍ、今は五〇〇ｐｐｍでございますが、五〇ｐｐｍとすることなどディーゼル自動車に対する対応の強化の方向が示されたわけでございます。
私も参画しておったわけでございますけれども、この答申におきましては、特にディーゼル自動車の新長期規制について十七年度に前倒しして達成を図ること、あるいは軽油中の硫黄分の許容限度設定目標値を、硫黄分でございますが、平成十六年末までに五〇ｐｐｍ、今は五〇〇ｐｐｍでございますが、五〇ｐｐｍとすることなどディーゼル自動車に対する対応の強化の方向が示されたわけでございます。
それで、このことについてちょっと聞こうと思ったんですけれども時間がないから具体的に聞きますが、環境庁が許容限度の設定目標値ということで短期目標を掲げておられますね。この短期目標の車種というのは大体平成四年ないし六年には開発、達成するというふうに聞いていますが、それは間違いありませんか。
ただいまはその設定目標値の早期達成のため、専門家で構成をいたします自動車公害防止技術評価検討会におきまして、自動車メーカーから排出ガス対策技術の開発状況につきましてヒアリングをする等実施をしながら技術評価検討を行っておるところでございます。 環境庁といたしましては、当検討会において技術的に目標値達成の目途が得られたと判断されたものから逐次規制を実施してまいりたいと考えております。
したがいまして、環境庁といたしましては、こういうような御報告をいただきましたので、これを許容限度設定目標値といたしまして、去年五月に設定をいたしまして、これをもとに早期達成を図るため、技術開発を一層促進するよう現在自動車公害防止技術評価検討会の場におきましていろいろ技術評価を行っておる、その技術開発の促進を図って、なるべく早い時期に規制ができるよう現在努力をしているところでございます。
いま具体的な面で、まず自動車自体の発生源対策の問題があろうかと思いますが、その側面につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、いままで自動車排出ガス規制におきましては、御案内のように、逐次規制の強化を図っておりますが、最近は、自動車のＮＯＸ規制につきまして五十二年の十二月に中央公害対策審議会から御答申をいただきまして、第一段階、第二段階と分けまして長期的な設定目標値をいただいております。
それから、当初の設定目標値を二年延ばすということにつきましては、二年後には必ず〇・二五グラムになるのかという議論がございまして、この点についてはやや前向きの御答弁をいただいておりますけれども、確たるお約束をちょうだいできなかった。
委員会の委員は私を含め十名でございまして、石油関係の専門家の島村委員が片山委員にかわられましたほかは、四十七年十月に、いわゆる和製マスキー法などと呼ばれております五十年度、五十一年度の自動車排出ガス許容限度設定目標値の中公審答申の原案をつくった委員会とメンバーは変わっておりません。
それでマスキー法もございますので、それでそういう高い目標を掲げて、マスキー法的発想といいますか、それによって企業のしりをひっぱたく、あるいは国家のしりをひっぱたく、そういう方法なものですから、あれをわれわれは許容限度設定目標値、目標値としてこの前御答申申し上げたわけです。 だから、そういうような目標値としてやったことは非常に有効であった。