2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
まず、海洋保護区設定済みの現状について、環境省に伺いたいと思います。 八・三％の保護区全てを環境省が一元的に管理しているのでしょうか。全て管理していないとしたら、どの官庁がどのような管理をしているのでしょうか、教えてください。
まず、海洋保護区設定済みの現状について、環境省に伺いたいと思います。 八・三％の保護区全てを環境省が一元的に管理しているのでしょうか。全て管理していないとしたら、どの官庁がどのような管理をしているのでしょうか、教えてください。
その調査結果によりますと、平成二十八年度末時点では、調査対象二十五機関のうち、一部の手続について標準審理期間を設定済みのものが五機関、設定していないものが二十機関、国土交通省においては未設定となっているところでございます。
そして、Ｂさんとアドバンスの関係ですけれども、個人事業主ということで形ばかりにはなっているんですけれども、委託料金はアドバンスが決定するからＢさんは異論を挟まないということや、アドバンスは設定済みの委託料金を予告なく変更することがあるけれども、Ｂさんは異論なく受託しろというわけでございます。
二 甲は経済的変動・業務委託内容の変更等により、取引条件の変更を余儀なくされた場合、設定済み委託料金を予告無く変更することがある。この場合乙は異議無く受託するものとする。 つまりは、この委託料金は、アドバンスがアドバンスの顧客先から収受する金額をもとにアドバンスが決定するから、Ｂさんは異論を挟まない。
これを用いまして、日本海側の道府県により最大クラスの津波浸水想定の設定が進められているところでありまして、十六道府県のうち十一の道府県において現在設定済みとなっております。また、未策定の県におきましても、現在検討が進められているところでございます。
それから、導水路の区分地上権の設定につきましては、利根導水路は一〇〇％設定済み、それから那珂導水路の石岡トンネルは九六％設定済み、那珂導水路の土浦トンネルは未設定という状況でございます。
私どもは抵当権は設定済みでございます。ただし、登記は留保しておりますが、つけ加えますと、協調融資銀行間、開銀及び他の民間の金融機関との間で協定書を締結済みでありまして、いずれも抵当権設定済み、しかし登記留保ということは協調融資団の了解事項になっております。
既に世界では五十二カ国がこの接続水域を設定して、近隣でも中国は設定済み、それから韓国でも原則的には設定したと聞いているわけなんですけれども、この接続水域の設定について、その意義、メリット、設定によって具体的に何がどう変わるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
それを前提にいたしまして外交関係を設定済みの国に対しましては、これは兼轄の大使館、さしあたりはモスクワ大使館をして兼轄せしめたいと考えておりますけれども、兼轄大使館の設置、そのために現在モスクワに駐箚しております枝村大使を兼轄大使として発令をしたい、そのためのアグレマンの了承をとるというような作業を進めております。
になっておりますので、万が一あそこの中継設備がやられますと、大島もさることながらそれから先の島々の通信がすべて不通になるというようなことになりますので、もしそういうことがあったらいけないと思いまして、その先の島に既に中継回線をバックアップで迂回回線を設定いたしまして、仮にもし万一三原山の噴火で大島の中継基地が壊滅いたしたといたしましても、それ以外の島への本州からの通信には影響がないように既に回線を設定済み
先日も私は問題にしましたけれども、この補助金の使われ方がおかしい部分もあるわけですが、これを進めながら昭和五十七年が二千九百八十市町村でこれをやって、利用権の設定済みが昭和五十七年に二・一％だった、それが五十九年で三％しか伸びない、ほとんど伸びてないということですね。これは一体どうしてこの再編がうまくいかないのかという点をお聞きしたいんですがね。
今後における行政改革のスケジュールについてのお尋ねでございますが、基本的な方針はすでに新行政改革大綱において設定済みでありますので、今後このスケジュールに従って着実にその推進を図ってまいりたいと考えております。 第二問は、総務庁設置の意義及び今後の組織運営についてのお尋ねでございます。
三庁合意でございますけれども、先生も御承知のとおり五十四年の八月に林野庁、環境庁、私ども三庁でカモシカの抜本的な対策ということで設定をいたしたわけでございますけれども、ことしの五月のこの委員会でもお答え申し上げましたとおり、現在北アルプスと南アルプスと下北半島の三地区について設定済みでございます。
○田中（明）政府委員 四十七都道府県のうち、医療圏域というものをすでに設定済みのところは、把握されている限り十七県でございます。
次に先生御質問の、こういうような小区域の分け方ということは将来、つまりこの協定が実施される段階における開発権者という者をあらかじめ決めているということになるのではないかという御趣旨の質問だと存じますが、この点につきましては先ほども申し上げましたように、この協定の当初の小区域は両国の設定済みあるいは出願中の鉱区の重複に応じて決定したものでございまして、日本側のこの協定発効後における協定上の開発権者につきましては
○政府委員（大森誠一君） 先ほど御説明申し上げましたように、日韓双方の鉱区設定済みのもの、あるいは出願済みのものというもののそれぞれの区域というものが重複するということで組み合わせを見た場合に九つの小区域としたわけでございまして、これを協定上の当初の小区域としたわけでございます。
○政府委員（大森誠一君） 先ほども申し上げましたように、日韓双方の設定済みあるいは出願中の鉱区の重複に応じてこの協定の当初の小区域というものを定めたわけでございまして、日本側の企業について申し上げれば、これらのものが、先ほど通産省から御説明ありましたように、一応初めに審査を受けるという点はございますけれども、協定発効後に能力等を厳重に審査して、協定上の開発権者となるかどうかについて審査を受けた後に認可
これは会社登記簿に登記をされるわけでございまして、さような点は同じなんですけれども、企業担保を利用できるような会社が仮に財団抵当ということになりますと、財団を設定する、つくり上げるのに非常に手数、費用がかかるわけでございまして、その面、企業担保を利用することによっての節約が図られるということになるわけでございますが、大多数の会社はすでにもう社債を発行するために財団抵当は設定済みでございますから、今日
これに対しましては、すでに底質の除去基準、つまりかなり濃厚にＰＣＢなり水銀を含んでいる底質はどけないと環境が浄化いたしませんから、どの程度のｐｐｍの水銀なりＰＣＢを含んでいる場合には除去すべきだ、こういった基準を中公審等に諮りまして、それで設定済みでございます。その基準によりまして現在事業を実施中ということでございます。
それから、過去において蓄積された底質、汚染された底質、そういったものを除去する基準も、これは底質の除去基準としてＰＣＢ、水銀とも設定済みでございます。
しかし、現実には、三百二十九、もうすでに設定済みでございますし、その設定の過程におきましては、大体最初の年度で幾つかが設定されまして、具体的な広域市町村圏というのがもう世に出てまいります。
そうすると、現在の高山ダムについては設定済みだから、木津川沿岸については新たなる取水は認めぬ、こういうのでなしに、その余裕分を一応回しておいて、こちらに新たなる水源の開発をやる、そのときに、それでは分担金を持ってくださいということで一応先行的に利水権を認める、こういうふうな措置はとられるのですか、おとりにならないのですか。
これらの基本調査計画ができました水域につきまして、すでに水質の基準の設定済みのものが十九水域に及んでおるわけでございます。