1991-05-15 第120回国会 衆議院 決算委員会 第6号
消費者対策の推進につきましては、農林物資規格表示制度の運用の充実、新食品等の品質表示のガイドラインの設定・普及等を推進するとともに、新たに、ＪＡＳ製品の流通促進を図るための啓発及び業務用食品の表示の在り方についての調査検討を行いました。
消費者対策の推進につきましては、農林物資規格表示制度の運用の充実、新食品等の品質表示のガイドラインの設定・普及等を推進するとともに、新たに、ＪＡＳ製品の流通促進を図るための啓発及び業務用食品の表示の在り方についての調査検討を行いました。
また、消費者対策につきましては、規格表示の適正化を図るための農林物資規格表示制度（ＪＡＳ制度）の運用の充実、ＪＡＳ制度の普及促進及びＪＡＳ認定工場の品質管理担当者を対象とする講習等を実施するとともに、新たに、新食品等の品質表示の適正化のため、品質表示のガイドラインの設定・普及を図りました。
健康食品、自然食品等の新食品等について望ましい品質表示のガイドラインを設定、普及するための経費等が新たにここで計上されております。 次に、項目四の「表示の適正化」でございますが、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する費用がその内容となっております。 さらに、項目五の「公正自由な競争の確保」には、独占禁止法施行費等がございます。
その事業活動は、林材業関係の労働災害防止の規程の設定、普及、会員に対する労働災害の防止に関する技術的な事項について指導及び援助を行なうことと相なっておるのでございます。したがいまして、当協会は、白ろう病問題を最重点問題といたしましてこれを取り上げ、それが対策の樹立と、その実施に取り組んでまいったものでございます。
また、消費者保護対策につきましては、農林物資規格表示の設定普及、テレビによる啓発、情報提供等を引き続き行なうほか、ＪＡＳに準ずる地域食品認証制度、消費者テレフォンサービス等の新規事業を実施することとし、また、食品産業等農林関連企業対策につきましては、新たに、産業及び人口の地方分散に即応した食品企業の適正合理的な立地目標の策定と食品工業団地の適正な形成を促進することとし、これらに必要な経費として、四億九千四百万円
また、消費者保護対策につきましては、農林物資規格表示の設定普及、テレビによる啓発、情報提供等を引き続き行なうほか、ＪＡＳに準ずる地域食品認証制度、消費者テレフォンサービス等の新規事業を実施することとし、また、食品産業等農林関連企業対策につきましては、新たに、産業及び人口の地方分散に即応した食品企業の適正合理的な立地目標の策定と食品工業団地の適正な形成を促進することとし、これらに必要な経費として、四億九千四百万円
また、消費者保護対策につきましては、農林物資規格表示の設定普及、テレビによる啓発、情報提供等を引き続き行なうほか、ＪＡＳに準ずる地域食品認証制度、消費者テレフォンサービス等の新規事業を実施することとし、また、食品産業等農林関連企業対策につきましては、新たに産業及び人口の地方分散に即応した食品企業の適正合理的な立地目標の策定と食品工業団地の適正な形成を促進することとし、これらに必要な経費として四億九千四百万円
これの内容を見ますと、ＪＡＳ規格の設定普及等七百十三万円、それからモニターの設置が六百二万六千円、それから輸出品検査所における市販品の買い取り検査九百十六万五千円、この程度でございます。したがいまして、私は、これだけのぼう大な食品の格づけの指導、監督あるいは試験研究、こういったものを満足にやっていくためにはきわめて不十分だといわざるを得ないと思います。
次に、消費者保護対策につきましては、農林物資の規格等の設定普及、消費者向けの情報提供等の事業を拡大実施するとともに、新たに都道府県に設けられる生活センターの食品テスト施設の整備等の事業を実施することとし、これらに要する経費一億五百万円を計上いたしております。 第四に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
次に、消費者保護対策につきましては、農林物資の規格等の設定普及、消費者向けの情報提供等の事業を拡大実施するとともに、新たに都道府県に設けられる生活センターの食品テスト施設の整備等の事業を実施することとし、これらに要する経費一億五百万円を計上いたしております。 第四に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
次に、消費者保護対策につきましては、農林物資の規格等の設定普及、消費者向けの情報提供等の事業を拡大実施するとともに、新たに都道府県に設けられる生活センターの食品テスト施設の整備等の事業を実施することとし、これらに要する経費一億五百万円を計上いたしております。 第四に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
（拍手） 他方、政府提出法案は、現在に至るも制度の適用を受けていない残された分野に対し、すみやかに最低賃金の設定普及を行ない、労働者の生活の安定をはかり、さらに日本経済の発展に寄与するため、業者間協定方式を廃止し、労使、公益、三者構成の審議会決定方式を中心とすることに改正するものであって、明らかに一歩前進でございます。
さらに語を継がれまして、これらの労働者にすみやかに適切なる最低賃金を設定普及していかなければならないと思うが、現行法のままではそれを効果的に行なうことができるかどうか問題であると思う、という点を明らかに指摘されております。私は、この大臣の御指摘の点につきましては、現行法の欠陥をえぐり出されたものとして、私も大臣のこの発言の内容については共感を覚えるところであります。
また、食肉流通改善につきましては、前年度に引き続きまして産地におきまする農協等による枝肉の共同出荷施設六カ所、それに対しまする補助、また中小都市におきまする枝肉冷蔵施設の補助を実施いたしまするほか、新たに食肉等の取引規格を設定普及する要がございまするので、これがための協議会費を五十万円計上いたしておりますし、経済局所管といたしまして中央卸売市場対策費を食肉を含めて別途計上いたしております。