2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
○吉川沙織君 八月十二日に人流五割削減という目標が設定をされたときに、集中して二週間の取組をということで、八月十二日から二週間たてば八月二十六日です。八月二十五日に開かれた基本的対処方針分科会で尾身会長は、「一時は三五%ほど下がりましたが、今は二五%ぐらいにとどまっています。」
国内で証明書を活用するとしても、感染症対策の実効性を高めるべく、有効期限を適切に設定し、必要に応じて抗体価を測る検査も適切に組み合わせるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 あわせて、何らかの理由でワクチン接種を受けられない方に対しては、接種証明の代替手段としてPCR検査や抗原定量検査を行うことも考えられます。しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。
これに加えて、接種率が八割を超える市町村など、地域の実情に応じて都道府県が調整できる調整枠、約三百万回分を設定をして、九月の二十日の週及び十月四日の週に配分をすることと聞いておりますので、こうした中で、それぞれの自治体で、そしてまた都道府県の調整枠も活用していただきながら、円滑に着実に接種を進めていただければと思いますが、職域接種でモデルナも活用しておりますし、それから、アストラゼネカも、希望する方
そうした状況の中で、千人以上というのが職域接種を行っていく上での基準として設定をされておりますが、当初千人以上人を確保していたのが、要は職域接種が進まない状況の中で、自治体の接種の方に切り替える形で申込みを行われたことで千人を割り込んでしまっている職域接種が実は出始めております。
今、二点御指摘御頂戴しましたけれども、本助成金は中小企業に限らず大企業も助成対象としておりまして、そういった関係では、一事業主当たりの人数制限ということは企業規模にかかわらず設定もしておりますので、一定の対応ということで手厚く中小企業に支援もできているのではないかと考えてございます。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
そこの四日間ぐらいののり代をつくるためにこういうふうな期間の延長をしたんじゃないか、設定をしたんじゃないかと、こういうふうに報じられている。これが事実かどうかは分かりませんけれども、政局を優先したというふうに見られても仕方がないというふうに思います。 そこで、本当にもう間に合わないんです。まさに医療崩壊寸前の状況なんです。救える命が救えなくなっているんです。
そういう意味で、地域の実情に応じて適切な単価を設定することも可能でありますということを明記をさせていただいております。 我々といたしましては、必要な人材が必要なところに行き届くように、この交付金始め国の支援制度、整備をしておりますので、都道府県等とも連携しながら必要な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
しかし、一方で、そうでないところに関してはなかなか対応が難しいであろうということで、キャンセルありきではなくって、そもそも、元々こういうようないろんな問題、ワクチンという不確定な中でいろんな問題も起こるでありましょうから、そういうものに対して元々千円というのを上限に支援をしていかないと、ちっちゃい規模のところはなかなか難しいであろうということで金額を設定をさせていただいてお付けをさせていただいておりますので
ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。デメリットもしっかり提示をした上でやらないと自治体は混乱しますし、接種を受ける側も何で四十歳以上なんだということになりかねませんので、その根拠を、あれば教えてください。
また、金額について御質問がございましたが、この月次支援金の給付上限額に関しましては、これは一時支援金と同様の考え方に基づきまして、固定費の半分程度に相当する金額ということで設定をしております。一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。
そして、夏休みの時期も考え、お盆の時期も考え、八月二十二日までの期間を設定させていただきました。何とか東京の感染拡大を抑え、全国に広がらないように対応していければというふうに考えております。
今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるNEXCO東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
私が質問を出したときは、いわゆる官僚の皆さんに残業していただかないように、国会対策で残業しなくていいように、前々日の昼ということを目標に、この委員会が設定されたのはその午後だったかと思うんですが、決まり次第、通告をさせていただいた関係で、私が質問した時点では、まだ、解放されたり、罰金を払ったり、あるいは稚内に帰ってきたりということがない状況の中でありましたけれども、一応、先ほどの質疑で現状確認を石川
こういったコンビニエンスストアは、加盟店から、本社はロイヤリティーという形で売上げの何%か決まったパーセンテージを払ってもらうというふうな仕組みで成り立っておりますけれども、沖縄は、二〇一九年に進出したときに、沖縄地域特別条件というのを設定しまして、ほかの地域と比べたら五%ディスカウントしてスタートしている。 その理由について、この記事では、沖縄では配送コストがほかのエリアよりも高い。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。 こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
有識者会議での議論の際には、予見可能性を高める上で、例えば一キロ範囲、有識者会議の場では一キロという数字は出ていませんけれども、予見可能性を高める上で具体的な数字を設定する、距離を設定するとか、そうしたことは必要であるという見解でした、皆さん。
ショーケーシングエリアというのは、委員御指摘のように、臨海部の青海、有明地区において、複数の競技会場が点在する中で、オリンピックプロムナードというエリアを設定して取り組むものでございますが、組織委員会に確認したところでは、東京二〇二〇大会のパートナーがパビリオンを出展する取組などが含まれておりまして、青海アーバンスポーツパークに隣接した屋外エリアと東京テレポート駅近くの展示場内の二か所にこのショーケーシングエリア
また、皇統は約二千七百年続いているという設定になっておりますけれども、先ほど平安期からの皇女の婚姻の話をされましたが、僅か千年の話であります。 いずれの意味でも、この古来例外なく男系継承を維持してきたというものが規範として成立していたという根拠には乏しいと思いますが、見解を伺います。
とりわけ、その役割を担うことが期待されている行政監視委員会の今国会開催回数を見ますと、小委員会を含めて僅かに五回、参考人質疑など設定されましたので、実際の質疑は三回。今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたします。 さて、政策評価は、制度導入から二十年の節目を迎え、取組が定着してきたものと考えます。
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
本日は、今日委員会の前半でもありましたが、これからの日本国内の産業界が凋落の運命をたどらないようにするにはどうすればいいかという視点で、大きく二つテーマを設定させていただきました。一つは研究開発、もう一つはビジネス環境であります。
その中で、その御指摘の基礎疾患の方たち、これに関しましては、先行予約期間を設定していただくなど優先的に接種できる機会を設けるようにということで御案内をしているところでございます。
○政府参考人(正林督章君) 御指摘のように、WHOは二〇一六年に、B型肝炎、C型肝炎ウイルスの、主な、主要な公衆衛生上の脅威として、エリミネーションという言葉を使っていますが、それを掲げて、二〇三〇年の目標として、おっしゃられたとおり、二〇一五年と比較して新規感染者の九〇%の減少とか、それからB型肝炎、C型肝炎ウイルスによる死亡の六五%減少、そういった目標を設定しています。
この中には数値目標が入っていまして、ウイルス性の肝炎、新規症例数を二〇三〇年度までには二〇一五年比で九〇%削減しようと、それから肝がんの死者数も二〇三〇年までに二〇一五年比で六五%減少させようと、こういう数値目標が実際にWHOでも採択をされたんですが、これ、日本としてもこういう数値設定されているのでしょうか、教えてください。
そして、新設する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、指定する場合に注視区域とするのか、あるいは事前届けが義務付けられる特別注視とするのか、敷地からいかなる距離、範囲を設定するのかといった点について、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえ、慎重かつ適切に判断をしてまいります。
このように区域指定の範囲を設定したのは、調査や利用規制の対象となり得るものの予見可能性を確保するとともに、機能阻害行為のリスクとの具合でそれらの措置の対象とする範囲を過大に設定しないことといたしました。