2011-04-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
設備、運転資金など事業再生資金を無利子、無担保、長期で貸し出す、こういうことが大変重要だと思いますけれども、先ほど財務大臣が一部おっしゃいました。ゼロからの出発をするというのは、これは政府系金融機関の役割として、そのことが可能になるように支援をするというのが必要だと思いますが、きょうは経産省から来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。
設備、運転資金など事業再生資金を無利子、無担保、長期で貸し出す、こういうことが大変重要だと思いますけれども、先ほど財務大臣が一部おっしゃいました。ゼロからの出発をするというのは、これは政府系金融機関の役割として、そのことが可能になるように支援をするというのが必要だと思いますが、きょうは経産省から来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。
また、漁港、漁場も併せまして整備する先ほどの水産基盤整備事業の推進、それから漁業者の経営改善あるいは安定に資するという意味でいろんな設備・運転資金等の円滑な供給を行う政策金融措置、それから水産物の価格変動、この緩和のための調整保管事業もございます。
そのような状況に対しましては、現在までに各種の税財政・金融措置を講じたところでございますが、政府系中小企業金融機関の災害貸し付けについては、一万六千五百三十件、計二千百九十六億円の申し込みが、兵庫県及び神戸市における限度額五千万円までの設備・運転資金の超低利融資・一部無利子化制度については、一万三千六百三十八件、計一千九百三十億円の申し込みがあり、なお一層の制度活用のため、その他の制度も含めてＰＲが
○林（義）国務大臣 御指摘は、中小企業も不況でありまして返済もなかなか大変だということで、政府の関係金融機関、これに対して返済の猶予をしたらというような話でございますが、先ほど来政府委員からも答弁いたしましたように、平成四年の三月三十一日及び昨年の十一月二十日に二度にわたりまして通達を出しまして、償還期間の延長、設備・運転資金ともどもについて対応するというような通達を出して運営しているところでございまして
なお、この下期に入りますと運転資金の需要が伸びておりまして、現在、三月分につきましてはまだ確定しておりませんけれども、設備、運転資金合わせまして、対前年で一、二月の状況を見ますと、中公で一五％、国民金融公庫で二三％というふうに伸びておりまして、特に運転資金につきましては、国金の運転資金が相当高い伸びになっておるという状況でございます。
なお、この揮発油販売業者の経営の実態にかんがみまして、昭和五十三年度におきましては、揮発油販売業の経営合理化基金というものを創設して、これに対しまして必要な財政的補助をし、各揮発油販売業者が経営の合理化なり近代化のための設備、運転資金の調達が必要になってきた場合の資金調達の円滑化を図るというようなことも努力してまいりたいと思っているわけでございます。
本年度においても、百数業者が廃業に追い込まれておりますが、その要因は、若年従業員の恒常的採用難による企業活動の減退、設備・運転資金の調達難、金利負担のしわ寄せ、低関税による発展途上国からの輸入急増と円高による輸出の減退であります。これに対し、この業界は最善の自主努力を行っているが、国としても早急に抜本的な施策の樹立、実現について特段の配慮をされたいとの強い要望かありました。
それから、設備運転資金の枠でございますけれども、二百五十万では何ともならない。少なくとも五百万程度の枠でないと、実際資金を効率的に使うことは私はできないと思う。もう少し資金の枠を拡大すべきである。さらに返済期間等についても、少なくとも国並みに考慮すべきではないかと思います。
それから、個別施策といたしましては、まず融資の面でございますが、地域振興整備公団あるいは開発銀行、中小企業金融公庫等から移転控除等の設備、運転資金等に対します低利融資を行っております。それから税制上も加速償却が認められることになっておりますし、さらに地方交付税の算定基準の特例が認められる、それから移転企業、地方公共団体等に対しまして工業再配置補助金を出すということにいたしております。
○成瀬幡治君 大臣にお尋ねしたいのは、これは私の調べた数字ですから、あるいは間違いかもしれませんが、昭和四十五年に設備、運転資金、合わせて大体十二兆六千二百五十九億のうち、法人の借り入れ金が大体十一兆二千六百四十億、そして株式に依存しておるのが約一兆、それから事業債でやっているのが大体三千六百億あるわけです。
したがいまして、設備運転資金まで広く出るということにつきましては、先ほど来通産省なりあるいは国民金融公庫総裁あるいは大蔵省からお話がありましたように、おのおのそのほうの担当の機関がおられまするので、そのほうで御措置をいただくことかと考えております。転換の関係、それが設備を伴います分につきましては、私どもがまたこれから決定せられる政府の政策に従ってやってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（本田早苗君） そうした場合に、資金需要に対しましては、災害融資ということで先ほど申しましたように、一企業当たりの限度額に上乗せして貸すということで資金の貸し付けができるようになっておりまして、それから、担保につきましては、保証協会のほうの保証も災害補償ということで通常の限度をこえて災害補償ができるようになっておりますので、保証協会の保証を受けられれば設備、運転資金両方とも一般ワクをこえて借
その他、設備・運転資金、再建資金等につきましてもそういう問題はあろうかと思いますけれども、この額が一体政府関係でどの程度になるか、市中関係でどの程度になるかという点がまだ明確でありませんので、少なくとも過重な負担というからには全部ではない、ということになりますと、やはり現状におきまして利子補給制度は依然として炭鉱経営の窮状からしまして必要である考えます。
工場の諸設備、それから企業合同をいたします場合の設備といたしましては、クリーニング業に必要な一式、従業員の確保のための共同の寄宿舎、原材料の共同購入事業をするための共同購入の運転資金、衛生設備の改善をするための洗たく物の保管ケース、その他洗たく場の改善の費用、公衆浴場につきましては、自動式重油燃料装置、循還ろ過装置、温水器、その他共同重油地下貯蔵所の設備、スチームバス、家族浴室、娯楽設備等の特殊設備。運転資金
第四、商工関係 （一）被害商工業者に対する長期設備運転資金についての融資措置並びに既貸債権の条件緩和措置を講ぜられたい。 第五、財政関係 （一）今次豪雪災害による災害復旧費及び災害応急費の地方負担額の増大に対し、特別交付税による財源措置を講ぜられたい。 （二）普通交付税基準財政需要額の算定に際し、積雪寒冷地帯における除雪経費及び融雪対策の経費を大幅に増額せられたい。
○委員長（三輪貞治君） この際、私から一つ聞きたいのですが、中小企業金融関係の資料の一番あとのページ、これにずっと業種別、設備、運転資金別に数字が載っておりますが、サービス業、これに設備で約九億、運転で四億一千何がしというものが出ておりますが、総計十三億、比率で二％を占めておる。このサービス業の内訳はどういうふうにこれはなっておりますか。
以上考えますと、大体二千万石くらい、今日のプログラムとして、たとえばこれに要します生産設備、運転資金あるいは設備淡金、こういうようなものの目安いかんが今後の大きな問題でばございますが、この方面の問題が解決いたしますならば期待し得るのではなかろうかと思うのであります。
○齋木委員 そうするとただいまの六百七十八件、それから貸付実行四百三十五件とこのプリントにあるのですが、乙方式によるところの設備、運転資金等に対しては十一月中旬からの問題になつておるが、乙方式はいかにやつているのか。こういうことも私たちは考えなければならぬ。実際において、窓口において乙の方でやつてくれれば非常に取扱い銀行の窓口もいい、こう言つておるのであります。それをなかなか乙でやろうとしない。
なぜ今回の公庫に対してかようにいまだかつてないほどの業者が期待を持つたかといいますると、終戦後、幾たびか中小企業の金融難を打開いたすべく財政資金がいろいろの名目によつて融資されたのでありまするが、このほとんどがいわゆる設備資金に限定されてそれと同様の重要性を持つ運転資金がいつも排除されたのでありますが、今回の法案は初めから設備、運転資金ともに同様のウエートを持ち、そうして長期資金を維持するということに
今のお話で、技術の面あるいは操業の面等で外資の導入が行われているという、外国商社との結びつきが行われておるというお話でありますが、でき得れば設備資金についても、なるべく国内の資金において設備をして行くという考え方を、強力に推し進めて行くことが、今後の日本の産業のために必要な点だろうと思うのでありますが、設備資金等について十分な手当ができておるのかどうか、あるいは設備運転資金は、今お話のような、ユーザンス