2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
また、開業時にＪＲから譲渡された施設、設備、車両等の老朽化が今大変な問題となっております。 並行在来線は、経営分離前はＪＲの幹線鉄道でありましたので、現在も地域住民の交通手段であるとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送など全国につながる広域ネットワークの一部を担うなど、重要な役割を今も果たしております。
また、開業時にＪＲから譲渡された施設、設備、車両等の老朽化が今大変な問題となっております。 並行在来線は、経営分離前はＪＲの幹線鉄道でありましたので、現在も地域住民の交通手段であるとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送など全国につながる広域ネットワークの一部を担うなど、重要な役割を今も果たしております。
○潮崎政府参考人 鉄軌道事業は当然、今お話がございましたように、いろいろなハードの設備、車両等のメンテナンスや維持が必要なことは確かでございまして、それは、日ごろの日常の保守から、それから、ある程度期間がたったときの老朽化施設の取りかえ等が生じてまいることは事実でございますが、こうした一般会計なりなんなりに基づいて自治体がそうした施設を維持するという選択をした以上、それは、将来にわたってもそうしたスキーム
御指摘のように、じゃ、十二月三十一日以降どうかということがあるわけですけれども、例えば現状においては、状況によって一月まで出させていただくというような工夫をさせていただいているわけですが、そういった場合、設備、車両等についても、私どもも自治体の状況を、あるいは計画的にやっていくようなものもあろうかと思います。
地域の雇用を生み出す企業の事業再生を支援するために、原状回復のための設備、車両等の資金に対する助成金の制度を創設していただきたい。また、省エネ対応により設備投資を行う企業には別枠で助成金制度を創設していただきたい。 次に、水産関連企業の重点支援であります。 被災沿岸部では、漁業とあわせ魚市場、水産加工、造船、製氷、運輸等水産業関連企業が一体となり地域経済を形成しております。
特に、地下鉄や大手鉄道事業者や大手バス事業者の駅設備、車両、バス車両のバリアフリー化は驚くべき変化です。同法の成立によって、多くの移動制約者が円滑に移動できるようになりました。 また、同法の大きな特色である自治体による基本構想策定により、駅を中心とした重点整備地域の歩道やバスターミナル等の整備も、だれにでも使いやすいユニバーサルデザインの観点が生かされるようになってきました。
第一に、新設の施設設備、車両の義務についてお尋ねしたいと思います。 これは、鉄道、バスターミナル、空港、旅客船ターミナルを新設する場合にはバリアフリー化の義務を生じるわけですが、そのバリアフリーの内容についてどのように対応策を考えておられますか。まず、局長さん、お尋ねします。
しかし、東海道新幹線は開業以来二十六年たっておりますので、その安全確保ということはさらに一層注意をしなければならないので、今後も構造物あるいは電気設備、車両等についての安全対策について、ＪＲ東海を一層指導していくつもりでございます。
現時点におきましては、軌条設備、車両について特に異常は認められておりませんが、大変残念かつ痛ましいことでございますが、一番の関係者であります当該電車の運転士が死亡いたしましたのと、運転台が大変破損をしておりますので、そういった意味では詳細な調査はなおお時間を拝借いたしたいと思っております。
第三には、電気通信回線設備がその資産の大宗をなすＮＴＴと異なりまして、国鉄におきましては、線路設備、車両等の償却資産額も膨大ではありますけれども、ＮＴＴよりもはるかに大量の土地及び家屋を所有しておりますので、それらを除外した場合には、昭和六十四年度における税負担の増加率が多くなる、再建監理委員会「意見」の趣旨に反することになる、こういうことからＮＴＴとは異なった措置をとったということでございます。
新幹線は、もうすでに十二年たちまして設備、車両とも取りかえの時期に来ておりますし、特に五十年後半になりますと、新幹線は輸送限界に達するという見込みになるので、このためにも、中央新幹線建設というものを検討する必要があるとお述べになっておるのでございます。 すでに中央新幹線の計画につきましては、昭和四十八年十一月全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画の中で認められていると私は思います。
○説明員（山岸勘六君） 先生御指摘のように、新幹線の各種設備車両の故障は四十七年度から非常に急激にふえてまいったわけでありまして、昨年の二月には大臣から総点検をやれというようなおしかりをいただきまして、総点検をやったのでありますけれども、四十八年度において総体で百四十七件というような故障件数を出しているわけであります。
「新幹線の高速、大量輸送という条件のもとにおける設備、車両等の経年変化は、国鉄にとって新しい経験であるので、これらに対して全般的に技術的検討を加えるべき時期に至ったものと認められる。したがって、従来からとられてきた技術的管理の深度化をはかるとともに、これらを総合的に管理する体制を強化し、十分な対策を講ずる必要がある。」、こういうふうに指摘されているわけです。
たとえば最近の身体障害者の問題でありましても、設備——車両の改造とか、あるいは駅の便所とか、これはできるだけのことを身障者にさせていただきますけれども、運賃の割引はひとつぜひ厚生省でお願いしたいというふうに、はっきり予算委員会でも申し上げております。
これは衆議院の段階でもお答えした点でございますけれども、かりに人件費であるとか、あるいは動力費とか修繕費とか架線とか信号設備、車両というような、そういうものを一体運賃収入だけで払ったらどういうことになるか、こういう計算をさしてみましたところが、この点は、実際は現行の運賃ではそれが払えない、払い切れないという状況でございます。
○政府委員（秋富公正君） ただいま先生の御指摘のような議論があることは事実でございまして、国鉄の施設につきましても、道路や港湾と同様に、線路あるいは橋梁、駅舎、こういった施設の整備はすべて国でまかなって、国鉄としては、いわゆる利用者負担につきましては、運賃でまかなう部分につきましては、いわゆる人件費あるいは動力費それから修繕費、業務費、物件費あるいは架線、信号設備、車両、こういった整備に関する費用、
さて、長期的に申し上げますと、やはり基本的には設備、車両の増強ということになってくるわけでございますので、この点は、今後現在の計画の段階において、やはり列車をどの程度に設定していくかということとあわせまして検討をいたしておる段階でございます。
同じく四十四年度に、視聴覚教育の設備、車両の購入等について三千万。四十五年度に、校舎の、鉄筋の新築等のために三千六百八十万、それから校地、運動場用地の買収としまして三千九百万。現在まで四十二年度以降四十五年度までに貸し付けた総額は三億二百八十万、そのうち償還済みのものが二千八百九十一万、したがいまして現在の残額は二億七千三百八十九万、こういうことになっております。
修繕費は当該設備、車両等の維持、保守というものが修繕費でございまして、改良費はむしろ、資産の増加、あるいは耐用年数の延長というような性格のものでございますから、改良費ではございません。
八八ページから九二ページまででありますが、その内容は、日本国有鉄道の昭和四十年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に取得した線路設備、車両等の固定資産にかかわる納付金について、現行の価格の二分の一の額を算定標準額とする制度に加えまして、地方鉄道に対する固定資産税の特例措置と同様の軽減措置を講ずることといたしたものでございます。 以上が政府提案につきましての補足説明でございます。
八八ページから九二ページまでにわたっておりますが、その内容は、日本国有鉄道の昭和四十年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に取得した線路設備、車両等の固定資産にかかる納付金につきまして、現行の、価格の二分の一の額を算定標準額としております制度に加えまして、地方鉄道に対する固定資産税の特例措置と同様の軽減措置を講ずることとしたのでございます。 以上でございます。