2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。
したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。
例えば、事業継続、再開などを相談したいとか、設備購入の費用などの補助制度について知りたいとか、一問一答という形で、支援対象者、また、どのような手続が必要かとか、連絡先、問合せ先、そういったことも丁寧に掲載をされておりました。 まず、そもそもこういうものがあるということ自体も御存じない方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういったこともしっかりと周知をしていただく。
事業継続のために、新たな設備購入など事業継続に必要な資金について何らかの補助金、いわゆる真水を交付していただけないかということなんですが、これはいかがでしょうか。
国は、平成六年にエイズ治療拠点病院整備事業を開始しまして、個室を設ける、あるいは相談指導室、エイズ専門外来診療室などの施設の整備や医療機器などの設備購入費を国庫負担をいたしました。その結果、全国で三百五十五病院がこのエイズ治療拠点病院に指定をされております。
あるいは、税収の使途としては、もちろん事業者の削減努力、家庭のいろいろなＣＯ2排出削減のための設備購入の補助、さらには、今お話のありましたような吸収源としての森林の保全のための経費の助成、いろいろなことが検討し得るのではないかということで、かなり具体的なイメージとしての提案がなされている。
○冨永政府参考人 全体計画の見直しにより工期が延伸されたことによりまして用地からの土砂搬入期間が延伸されることになったということによります土砂購入費への影響につきましては、先ほど申しましたとおり、まさに山口県岩国市それから山口県住宅供給公社と調整中ということでございまして、現段階、確たることを申し上げられませんけれども、例えば、一般論として言いますと、ベルトコンベヤーといった搬出設備購入といったものに
その内訳は、土木工事費が三十一億円、設備購入費が約七億円、その他管理費が百三億円、管理費といたしましては、測量費、補償費、その他ということになります。
これは、中小企業の発展というのが特にこれからの日本経済においては必要なわけでありまして、これに対して各都道府県が国の助成を受け、中小企業における設備購入等資金の二分の一以内を長期無利子で貸し付けているわけであります。
設備近代化資金制度は、都道府県が信用力あるいは資金調達力の弱い中小企業者に対しまして、設備購入に必要な資金の二分の一を貸し付ける制度でございます。 本制度は、中小企業近代化資金等助成法の目的に、都道府県に対して国が必要な助成を行うことというふうに定められていることからも明らかなとおり、そもそも都道府県の固有事務であるというふうに私ども認識をいたしております。
具体的に申し上げますと、サービスステーションにおきます情報化、メカトロ化、労働改善のための設備購入の支援、あるいはＳＳの敷地の立体利用による多角化事業に対する支援、あるいは石油組合が実施する共同事業の支援、あるいはスタンドの統合、販売業者の廃業など集約に対する金融的支援、あるいは新しい未来を開くクリーン自動車の充てん施設併設の支援等々、いろいろやってきておりますけれども、七年度からはこういう変化の中
これはタイの民間企業が自発的に環境保護を目的として事業に使います例えば公害防止機器等の設備購入資金に充てるものでございまして、我が国からの円借款を一たんタイの産業金融公社に入れまして、ここでまた次の最終ユーザーに対して低利で融資を行うというものでございまして、我々としてはまさに現地の実情にふさわしい適正技術に配慮したものであるというふうに考えております。
診断指導につきましては、昨年発足いたしました診断バス等を含めての巡回指導のほかに、省エネルギー診断を個別に行っておりますし、そのほか、都道府県ベースでの石油代替エネルギー設備購入指導事業というものも行っております。
これまで国の方は、すでに御案内のように、設備費につきましては四十八年から五十一年まで一番最初の旭川医科大学等につきましては七千万円の設備購入費の助成を行ってきておりますし、五十二年度はこれらに対しては一病院当たり二千五百万円の設備費の補助を行うわけでございます。問題は、新たに学生の臨床実習を開始をする三病院に対する御指摘の臨床実習に必要ないわば経費についての委託費の問題でございます。
それから次に、昭和四十一年度から教員の研究に要する設備購入のため研究設備費補助金、第三に、昭和四十三年度から教員の海外諸国での調査研究のための在外研究員費補助金を計上いたしました。次に、昭和五十年度から小学校教員養成課程教育費、さらに昭和五十一年度からは芸術大学学生特別経費というものについて補助を行うことといたしました。
その立場から、文部省としましてはできるだけ高水準の地域医療センターが必要である、こういうことで地元の協力をお願いしておるわけでありますけれども、ただ最初に申しましたように、文部省としても大学の側から御迷惑をおかけしてはならないという、こういう立場から、設備購入費の助成を行うことにいたしております。
たとえば特別プロジェクト研究組織というのは、施設、設備——新規に設備を要する場合、当該設備購入費をプロジェクト経費に含め、専用の施設設備について維持管理に必要な範囲で研究費補助、管理のためのその要員を配置する。研究遂行に要する経費、臨時事業費ないし特別事業に類する研究事業として措置をする、と書いてあるんですね。で、文部省の予算の要求事項に、どこへ入れるんですかね、筑波を。
○説明員（増山辰夫君） 御質問の中小企業設備近代化補助金の貸付の運営が当を得ないものとして不当事項として掲げましたものは、国から県に補助金が出ておりまして、県から中小企業者に設備購入等に貸付を行なっております。それが申請によりまして貸付を受けまして、それから設備等の事業を実施した後に、これだけの金で機械購入をしました、そういう精算が行なわれれるわけです。
それから、まあ物件費の中で臨時的なもの、たとえば建物のための施設費でありますとか、あるいは設備購入のための費用といったようなものは、それぞれまた予算のワクの中で具体的に大学としてまあどういう建物を建てたいという御要求を願って、それによって査定をして配当する、こういう形をとっております。したがいまして、最終の使用結果というのはまあ決算に出てまいるわけであります。
設備購入額分の付加価値で設備生産性をはかってみますというと、国際企業に比べて半分ないしそれ以下というふうなものが非常に多いわけです、大企業で。
ただ、先ほど申しましたように、大学の研究用の設備でございまして、他に市場価格で売りに出るという性質のものでございませんので、製造契約を結びます際に、随契の適格者として選びました業者と大学との間におきまして、一緒にいろいろ知恵を出し合いながらつくってみようというふうな、そういう面が大学の設備購入の場合は他の場合と異なってあるだろう。その辺の事情はひとつ御賢察いただきたい、かように思います。
○政府委員（両角良彦君） 本年度石油開発公団が成立の暁に出資を受けまする四十億円の中の一部分をさきましてかような設備購入に充てたいと思います。