1992-04-14 第123回国会 衆議院 商工委員会 第6号
今、国は各都道府県に設立されている設備貸与公社に補助金を出して、中小企業向けのリース事業を実施しております。私の地元福岡県では、ここ数年、年度がかわって間もないうちに予算の枠がいっぱいになって締め切りという状態が続いております。当局に聞いても、全国どこもほぼ同じ状況で、四月一日に受け付けを開始したら、三日には年間の枠を突破したところもあるという話です。
今、国は各都道府県に設立されている設備貸与公社に補助金を出して、中小企業向けのリース事業を実施しております。私の地元福岡県では、ここ数年、年度がかわって間もないうちに予算の枠がいっぱいになって締め切りという状態が続いております。当局に聞いても、全国どこもほぼ同じ状況で、四月一日に受け付けを開始したら、三日には年間の枠を突破したところもあるという話です。
それがためにこの研修制度があるのですから、振興計画の中にも、あるいはまた、設備貸与公社の事業の中にも指導、研修を入れたわけです。
ですから、設備貸与公社一つ取り上げても、組織化対策で生まれた企業組合を対象にしないとか、何かチェックばかりあるということですね。こういう点は改めていただかないと、実態に沿った中小企業対策はできない。ですから、先生方もひとつ、ここで立案したものが実際の現場でどう生きておるかということを把握していただく必要があるのじゃないか。
それから第二に、各地の設備貸与公社を通ずる中小小売り業者に対する近代化設備の貸与制度というのがございます。これは商業に対しては本年から実施しておるわけでございますが、小売り業設備貸与事業につきましては百四十八件、二億円の実績がございます。 それから第三番目に、都道府県や各地の商工会、商工会議所を通ずる診断指導事業のほか、税制上青色申告控除あるいは白色事業者の専従者控除等の措置がございます。
○政府委員（外山弘君） 設備貸与制度につきましては、確かに御指摘のように、現在四十三の府県には公社が設けられておりますが、いま御指摘の四県につきましては、いまだ設備貸与公社という形の公社はございません。しかし、これらの都道府県におきましては、独自で設備貸与制度と類似の制度を長年やっておりまして、これらがあるものですからあえて公社をつくってないというのが現状かと思います。
○政府委員（外山弘君） 御趣旨を体して十分国の制度との調整をはかり、設備貸与公社が全般に普及できるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。