2016-04-14 第190回国会 参議院 法務委員会 第7号
今、制度としての事業者に対しての負担をどう考えるかというところありましたが、例えば具体的には、今回、特定装置を用いた方式もある、そうすると送信装置などいろんな設備的な投資の部分も出てくるわけですけど、このような設備負担について警察庁としては事業者負担をどのようにお考えか、最後、答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
291件の議事録が該当しました。
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2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
ガスは、電気や水道と同じく、配管や器具の設備負担をして安くて安全で継続した供給を望んできましたので、公益事業として料金や保安規制があります。それにより、低所得者や高齢者など生活弱者も含めた家庭消費者全体が、安心して一般や簡易ガスを利用してきた背景も大切です。 台所や風呂のガス消費量は、世帯の収入ではなく人数により異なります。
2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（藤田幸久君） それでは、医療関係の高額の設備負担等についての御質問について、私の方から先にお答えをいたしますけれども、この社会保険診療に係る消費税については、引き続き非課税というのが基本でございます。
2007-03-06 第166回国会 参議院 予算委員会 第4号
移行のための更なる設備負担はとてもこれは困難だと、とてもじゃないという悲鳴に近い声も聞かれるところであります。改修費で五十万とか、あるいは改築百二十万、創設費百万という支援もあるようでございますが、地域介護あるいは福祉空間等整備をしていく交付金ということになっておるようでございますが、これでもとても間に合わないという声が率直に聞かれるところであります。
2002-04-02 第154回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ということは、結局、設備負担は面倒見られない、投資ができないから。投資のメリットがないから、しませんよ。そうしたら、結局、ネットワークそのものが維持できなくなる。疲弊するわけですね。
1998-04-16 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
その研究と、それからどう技術的に取り組みをしていくかということが設備負担を下げる意味でも大きな効果があるのかと思いますが、その辺の御感想はいかがですか。
1997-05-15 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
もう一つ、先生の御質問にありました設備負担金、いわゆる一番初めの初期の費用でございますね。これについては、世界に比べて非常に高いじゃないかということをいろいろ問題にされておるわけでございますが、ＩＳＤＮ型の電話、これについては、先般、ぜひ初期の負担が軽いサービスについて認可をいただきたいということで、今、郵政省の方に提出してございます。
1995-04-11 第132回国会 参議院 逓信委員会 第8号
それからまた、先ほど申しましたような高額の機器等を買わなきゃならないというふうなことでの設備負担が非常に大きいというふうなこと。その結果、我が国ではどうなっているかといいますと、結局こういったソフトの制作者というのは大企業の下請的な傾向になっているということでありまして、こういう下請的傾向から抜け出すということがこの世界が伸びていくまず第一だということでございます。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
いずれにしても、事は国民生活に大変響く問題でございますので、ＭＡのあり方、基本料のあり方、それから加入時の設備負担金というもののあり方等さまざまな電話料金のあり方について、省としても今勉強会を進めておるところでございます。
1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
あるいは電話加入時の設備負担金という問題も出てまいっております。
1991-03-13 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
一般税収とはかかわりなく業務収入で運営されているところでございまして、したがいまして、郵便局舎等の改善につきましてもみずからの財源をつくっていくということになってございますが、そのために郵便局舎等の建設の財源と申しますのは、一つには、業務支出として前年度までの財産に対する減価償却費、それから、郵便局では貯金や保険の業務を運営しておりますので、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計から繰り入れられる設備負担金
1990-05-29 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
こういうことでございまして、その日々の営業活動、事業活動と、それから非常に採算的にも難しい鉄道整備とをあわせ行う組織体として一体どのような形のものが望ましいのか、それが恐らくこの答申等では特殊会社というふうに言われているのだと思いますが、その形がどのような形であれば、例えば日々の活動についての事業規制というものが強化されないで、かついろいろ潤沢な、あるいは適切な長期資金が借り入れられて、かつその設備負担
1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
通常、資本準備金とかそういったものが充てられるかと思いますけれども、ＮＴＴの資本準備金は電電公社時代の設備負担金等が原資になっておるわけでございまして、これは国民の皆様が加入されましたときにお払いになったものでございます。そういった意味で、そういったお金を一部と申しますか、株主に還元をするということについてはいかがであろうかということがございます。
1988-04-26 第112回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（泉長人君） 株の問題は、やっぱり地方の放送局ができるときですね、先ほども先生が御指摘になったように、地方の公共団体、それから自分の将来番組をネットしたい局からの番組供給、そういうものを考え、また地方だけでは相当大きな設備負担になりますので、やはりそういう中央からの番組、資本出資も仰がざるを得ない現状にあると思います。
1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
それが、債券だとか設備負担法だとか、あるいは電話の利用がどんどん高まってきたという中で、言うならば国民の皆さんのそういう協力体制のもとで今日の財政基盤がつくられてきて上納金の確保、今回はこういう株売却益ということになってきているわけです。一連のことをずっと考えますと、これは相当頭のいい方がしかれた戦略だなというか、そういう意味では一つの仕掛けであったのかなと私は思っておるわけです。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
それから設備負担金いきます。その中に、その充てられる歳入としては預託金利子収入等、没入金も含めたものの中からその負担分だけいくということでございます。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○塩谷政府委員 ただいま申し上げました郵便貯金会館の建設のための経費でございますが、これは郵便局や貯金事務センター等の建設費と同様でございまして、設備負担金ということで郵便貯金特別会計から郵政事業の特別会計へ繰り入れております。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それから各種社会保険料でもって二百億、道路占用料四百億、それに退職引当金二百億、それから設備負担金というのがあるはずですが、そういったことをずっと考えますると相当な負担増が出ておるわけですね。そこで、国税関係、税金の関係で何かの節減方式ができないかどうか。 今、実効税率五二％が一％上げて暫定で来ておりますが五三％、これでいくわけでしょう。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
中身としましては税負担の問題、それから各種社会保険料、特に雇用保険、労災保険、それから設備負担金、退職引当金等々、それからもう一つは道路占用料。一遍にお伺いします。 、 第二番目は収支差額。経営利益、配当、内部留保、それから税引き後の利益、配当後の利益等々はどういうことになりますか。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○奥山政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、電電株式会社の前身でございます電電公社の資産の形成過程を見ますと、設備負担金というような形で利用者である国民が拠出したものが、その大半を占めることは事実でございます。
1985-03-27 第102回国会 衆議院 商工委員会 第7号
この前の予算分科会の中でも申し上げてまいりましたが、電電公社の資産の形成というのは、先ほど後藤委員の方からも指摘がございましたように、発足当時というのは、電話を申し込んでもなかなかつかない、あるいは全国の即時網というものを早くつくらなければならないということで非常に高額な設備負担金あるいは債券を買ってもらって、そして一生懸命やってきたということが今日の資産形成の大きな力になっている、こう思うのですね
1984-11-29 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第20号
○西村委員 現実的に設備負担を全額利用者の方が負担をするということになりますと、これはもう大変なことでありまして、まさに絵にかいたもちにならざるを得ないところもたくさん出てくるだろうと思います。 郵政省といたしまして、データ通信等の今後の利用者に対して、二重化等の措置に対して援助あるいは指導ということはお考えになっておられませんか。