2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
先ほどの話の中でも、ライフラインの設備設置権に関係するお話がありました。今回、法改正の中でも隣地使用について新たな規定が設けられることになるわけですけれども、日常の業務の中で境界確定をしていく、測量していくということに関連する中で、このライフラインの設備設置をしていくというところにも実際に携わられることも多い業務なのかなというふうに思っております。
158件の議事録が該当しました。
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2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
民法には各種ライフラインの設備設置に関する明文の規定がないために、土地所有者が他の土地に導管等の設備を設置することを希望する場合に、他の土地の所有者や使用者が承諾料として法外な要求、いわゆる判こ代を要求するようなケースが多々ございます。土地の利用が阻害されていると指摘されます。 今回の改正案ではこの問題についてはどのような対応をするのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、境界標の調査のための隣地使用権及び電気等の継続的給付を受けるための設備設置権等の相隣関係に関する規定の整備や、所在等が不明な共有者がいる場合における共有物の利用及び管理等の共有に関する規定の整備を行うとともに、所有者の所在等を知ることができない土地若しくは建物又はその共有持分及び所有者による管理が不適当である土地又は建物について裁判所が管理人による管理を命
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
最後でありますが、他の土地へのライフラインの設備設置権が明文化されたことによって、私道等に導管を設置する際に不当な承諾料を求められるという事態を防止する効果が期待されます。このようなライフラインの設備設置権の明文化、新民法案二百十三条の二、二百十三条の三の趣旨について、期待される効果を発揮するには積極的な周知が必要であると考えます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
こういうことがないわけでございますので、現行の電気事業法上では、この需要家の保護ということをどういう形でこれ代替して取っていくかという観点から、一つには、再エネで発電電気設置者又は需要家自体が小売電気事業者の登録を受けるなどによりまして需要家保護の規律ということを実質的に導入し、これによって調達を、こういう形で認めるか、若しくは再エネ発電設備設置者と需要家が同一若しくは両者が同一グループ内であるなどの
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そこで、訪問営業活動におけるトラブル防止策としてその後どのように取り組んでいるのか、また、これに関して、先ほどもございました、営業によらない訪問活動にも力を入れていくとのことでありますが、最高裁判決で指摘をされた次の点、つまり、ＮＨＫが受信設備設置者に対して一方的な支払いを迫るのではなくて、ＮＨＫの目的や業務内容等を説明して理解を求め、合意を得られるよう努力することが望ましいとした点、これをどのように
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、境界標の調査のための隣地使用権及び電気等の継続的給付を受けるための設備設置等の相隣関係に関する規定の整備や、所在等が不明な共有者がいる場合における共有物の利用及び管理等の共有に関する規定の整備を行うとともに、所有者の所在等を知ることができない土地若しくは建物又はその共有持分及び所有者による管理が不適当である土地又は建物について裁判所が管理人による管理を命ずること
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このため、各鉄道事業者では、本体設備設置後、ホームドアが起動するまでの間に、ホームには警備員を配備して安全確保を行うことが一般的となっております。事故が発生いたしました東陽町駅におきましても、配備されていた警備員が当該旅客の転落に気付いて直ちに非常停止ボタンを押しましたが、間に合いませんでございました。
2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
今回、コンピューター関連設備設置要求の禁止条につきましては、こうした要求を締約国が行うことを原則的に禁止するものでございますので、産業界とも本規定の重要性について議論を重ねてきたところでございます。ＴＰＰ11、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰについては、そうした議論も踏まえて交渉の結果、コンピューター関連設備の設置要求の禁止条について規定をしたところでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
交渉の詳細の経緯につきましての言及は差し控えさせていただきますものの、先ほど申し上げましたコンピューター関連設備設置条と同様に、ソースコード条につきましても協定交渉を行うたびに我が国産業界等利害関係者の方々との議論を適切に行ってまいっておりまして、これまでのところ、これらの方々から歓迎のコメントを頂戴しておるところでございます。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
八十四条の情報の越境移転、八十五条のコンピューター関連設備設置、八十六条の暗号装置規定でも同様の懸念があります。 これら条文の解釈を経産大臣に、及びこの規定がＴＰＰに反映されることを前提とした強権的国家の参加の懸念等について、政府の認識を外務大臣に伺います。 ちなみに、七十一条の用語定義及び七十三条の該当条文においてもソースコードの定義が定められていません。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
日英ＥＰＡにおいても、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連施設の設備設置要求の禁止、ソースコード、アルゴリズムの開示要求の禁止等を規定しており、これらの規定は、デジタル貿易、電子商取引分野における国際的なルール作りにおける議論をリードするハイスタンダードなものであります。
2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
この補助金は、議員御指摘の医薬品等に関する国内での製造設備設置や国産化の検討、これに資するものであると考えてございます。 以上でございます。
2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
文科省調査の公立小中学校等の冷房設備設置状況によると、普通教室は七八・四％ですが、特別教室は五〇・五％、体育館は三・二％となっています。また、学校給食調理室は二割程度にとどまっていて、現場では、七月でも三十五度以上、湿度九〇％以上が確認されています。
2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
これ、昨年九月一日の時点での冷房設備設置状況なので、少しもうちょっと進んでいるというふうに聞いておりますけれども、この時点では、小中学校の普通教室七七・一％、それから特別教室四八・五％、ここには書いてございませんけれども、体育館は三・二％、災害時の避難所としても使われるところですから非常に心配ですけれども、そして学校給食調理場は二〇％程度なんだそうです。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今、ＦＩＴ制度を終えた施設が全国的にふえていく中で、やはり、こうした再生可能エネルギーも、しっかりと今後も稼働し続けて、なおかつそこに新規の設備がふえていく、そんな形をつくっていかなければいけないというふうに思うんですが、そこで、注目が集まり始めているのがＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントという、設備設置者と買取り者が個々に契約をするようなエネルギー取引形態が出てきているというふうに思います
2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
そして、太陽光発電設備設置に係る林地開発許可制度、この見直しの作業に農水省も入っているんですけれども、検討会の答申の中では住民合意の必要性が述べられています。それから、全国知事会も、住民合意に実効性をという要望が出ています。 四条件の上に住民合意、こうしたところの項目をやはり加えていく、そういうことが必要ではないか。
2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そして、今年の六月に発表された海洋再生可能エネルギー発電設備設置……。ちょっと済みません、ちょっと読んでもらってもいいですか。 済みません、代読します。 エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインでは……
2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、飲食料品を提供する事業者以外の方が設置した設備であっても、その設備設置者と飲食料品を提供する事業者との間の合意などに基づき、その設備を顧客に利用させることとしているような場合には飲食設備に該当するというのが一般的な考え方でございます。
2019-06-26 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
教育を求める私学助成に関する請願 （第一号外八七件） ○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の 増額に関する請願（第一九号外二件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第二〇号外一八件） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第二九 号外四件） ○国の教育予算を大幅に増やし、三十人以下学級 の早期実現、教室、体育館への空調設備設置
2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
国内の浄化槽管理のより一層の向上を図るとともに、その実績に裏付けされた日本の管理技術によって、浄化槽を必要としている国々においてその国々の実情に合った設備設置と管理が行われれば、世界の環境保全にも貢献できると思います。日本がリーダーシップを発揮していただければと思います。 提案者の先生方の御尽力に深く敬意を表し、最後に大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。