運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
23件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

1985-04-10 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第5号

例えば我々が需要見通しを立てるときには現実いろんな電力業界設備計画等一つ一つ検討しまして、十年後ぐらいですとリードタイムが長いですから、大体現実的な発電の増加、どういう発電所がどのくらい増加するかということがわかるわけでして、それでやっています。傾向としては、電力業界計画している電源構成と、我々が理想的に近いと仮にそういうものを描いたとした場合の構成とは方向としてはそう変わらないと思います。

富舘孝夫

1984-04-19 第101回国会 参議院 逓信委員会 第7号

片山甚市君 前提計画の重要な役割として、それぞれ資料を添付し、そうした上で、その内容は、資金計画燃料計画業務計画設備計画等が出されておるんですが、そういう中で電力料金が決められています。今度料金を決めるときには、郵政省は電力料金を決めるときと同じように資料の提出を要求するんですか。

片山甚市

1982-04-22 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

○田中(眞)政府委員 何とか多重放送普及を図りたいという考え方から、テレビジョン放送事業者から多重放送に関する設備計画等を求めまして、それから、事業者御自身が多重をおやりになる予定計画というものはどのようなものであるか、あるいは、第三者とのお話がどのように進められておってどういう貸付予定があるか等々の動向を把握するということが、先ほど申しました国民の期待に沿えるようなテレビジョン多重放送普及を図

田中眞三郎

1978-04-14 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

そうして、先ほど来御説明いたしましたように、少しずつショートしているものもございますが、昭和六十年度につきましては、水力から海外炭あるいは新エネルギーに至りますまで、現在の段階では対策促進ケースの線に沿いまして努力をし、また、建設計画あるいは設備計画等の面では、そういったラインにほぼ乗っているわけでございます。

武田康

1975-05-27 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

ただ、電電公社事業は非常に激しい技術革新というものが本来的に必要でございまして、この技術革新を実施してまいるためには、企業内でどうしても労働組合の十分な理解を得、協力を得ながら事業合理化近代化を進めていかなければならぬということで、設備計画等に関する事前協議等のルールもつくりまして、いろいろな経緯を経て、現段階におきましては比較的安定した労使関係にあるのではなかろうかと思っておるわけであります

山本正司

1971-02-22 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

次に、ベトナムの問題につきましても、昨年の八月万国博が開かれましたときに来日されましたキエム首相佐藤首相との話し合いがきまって、南ベトナムのディーゼル発電設備計画等を援助することに話がきまったといわれております。日本輸出入銀行から十六億二千万円、約四百五十万ドルの円借款を供与する契約がことしの一月に調印されたというふうに報道されております。

小林政子

1970-12-09 第64回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

今度の法案の中身は、監理官から、いろいろ提案のときに、性格とか御質問趣旨のような分野について、またいろいろと御審議があると思いますが、ただいままだ提案までになっておりませんけれども、考え方としますと、将来の展望を考えますと、そういう方面には配慮をしながら、同じデータ通信でも設備計画等とも取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。

秋草篤二

1968-02-27 第58回国会 衆議院 予算委員会 第7号

私どもが念願しております来年度の生産・設備計画等につきましても、まだ数字が出てきておりませんのでわかりませんけれども、しかし気分的には相当落ちついてきているように、警戒的な感じが出てきているように思うのであります。

宇佐美洵

1966-02-24 第51回国会 参議院 逓信委員会 第5号

それから次は、第三番目は電気通信設備計画等に対する協力関係でございますが、一つは昨年の六月からウェート国通信に対します総合的なコンサルタント業務を受託いたしております。これは総合的と申しますのは、単に設備計画設計だけではございませんで、たとえば訓練計画であるとか、あるいは料金制度に対する問題であるとか、そういったものを含めてコンサルタント業務を引き受けておる、こういう関係。  

佐々木卓夫

1958-02-28 第28回国会 参議院 逓信委員会 第5号

要するに合理化というのが進んで参りますと、当然配置転換職種転換や、あるいは職場をやめていくという形が出てくると思うのですが、そういうことからして昨年の暮の闘争で、今後公社合理化問題については労働条件、特にその要員関係のある設備計画等については、組合事前協議を行う、こういうことを組合との間にこれは協約を結んだんでしょうか、覚書を結んだんでしょうか。

鈴木強

  • 1
  • 2