2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
特に、今回、五百三十億に及ぶこの補助金、続きがありまして、この補助金がせっかく出ていても、原則、サーバーなど設備投資以外に基金を活用してはならないとなっているところが、それ以外の設備維持だとか、場合によっては宣伝費だとか、場合によってはそのネットワークの構築をしていた職員の職員手当や旅費等にも使われているというような、そんなずさんな対応になっています。
特に、今回、五百三十億に及ぶこの補助金、続きがありまして、この補助金がせっかく出ていても、原則、サーバーなど設備投資以外に基金を活用してはならないとなっているところが、それ以外の設備維持だとか、場合によっては宣伝費だとか、場合によってはそのネットワークの構築をしていた職員の職員手当や旅費等にも使われているというような、そんなずさんな対応になっています。
さらに、太陽光事業者からすると、電力会社が送電線あるいは配電線の設備維持のための工事をやるときに当然電気を止めるんですが、この電気を止める時間帯を夜間にしてくれと、要は、昼間止められちゃうと自分の発電した電気を送れなくなるので夜間にしてくれ。私、夜間作業、自分でも経験ありますけれども、相当リスクをしょいます。
そして、関係者にいろいろお話を聞いてきたんですが、やはりこの低圧分割という方法を取ると、電柱だとか電線、あるいは変圧器、計器などの設計設備維持に要するコストが生じるということ、それと保安に要するコストが掛かる。結局、一般の需要家が電気料金を通じて負担することになると、このように思います。
いずれも、これら取締役会において、この取締役より、業務の品質管理ですとか中長期的な設備維持管理などについて、外部の視点から大変厳しい意見ですとか有効な提言をいただいております。 以上でございます。
○渕上貞雄君 現在でも県や沿線市町村が線路保存費、それから電路保存費、それから車両保存費などの設備維持費の補助をしたり、さらには固定資産税相当額の補助を行っているところでありますが、鉄道軌道整備法それから地域自立・活性化交付金等の現行法においても対応をすることができるのではないかと思うんですが、新たにこの公有化制度を設けて維持することの導入とねらいの意味についてお伺いをいたします。
○塩川委員 関電の計画にあったように、請負費や資材費の上昇があるから設備維持コストの抑制に努めるという平成七年を機に、実際には日本アームへの委託が行われ、不適切な配管の管理、これが行われた。そういう点でも、私、その平成七年のときに社長でもあり原子力・火力本部長だった秋山氏の責任が厳しく問われていると思います。事故原因の直接の責任が問われる、この問題を強く指摘して、質問を終わります。
さらに、この経営効率化計画では設備保全の効率化も掲げて、設備維持コストは年々増加傾向にあるが、請負費、資材費などが上昇していることが大きな要因だ、設備が古くなればなるほど設備維持コストは増加するとして、設備維持コストの抑制に努めるとしています。この電気事業法の改正の中に、自己責任を明確化した保安規制体制の確立、電力の自由化というのがあるわけです。
そういう意味では、建築・設備維持保全推進協会というのがございますが、ここではしかるべき技術的な手引を既に、「マンション補修・改修の手引き」というものをつくってございます。こういったものを今後情報提供していきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員 今、大体どれくらいの維持保全の費用かというお話があったのですが、建築設備維持保全推進協会の幹部の方は、マンションのライフサイクルコスト、その生涯にかかるコストから見ると、実はその建築時のコストの三倍もの費用がその後の維持保全に必要なんです、こういうお考えもあるようでございます。
実は私も学生寮におりましたけれども、二十数年前では一月三千円で二食と光熱水費、そしてまた設備維持費というのですか、そういうことだったのですね。ところが、今は寄宿料が、旧寮は安いわけですけれども、新寮では二千四百円ですね。そのほかに光熱水費も自己負担となっているわけです。もちろん食事はこの中に入りません。ですから光熱水費、寄宿料、いわば部屋代的なものが丸々自己負担となっているわけです。
それから、辺地共聴の受信設備につきましては、当面設備維持に要する経費の軽減、新しい技術などを導入しまして軽減を図りながら維持管理を継続していくつもりでございます。 なお、衛星放送の受信が普及した段階におきまして、この辺地共同受信設備につきましては、その維持管理のあり方につきまして見直しをしていきたいというふうに考えております。
原子力発電所の場合は、安全設計は国の審査に基づき建設されておりますが、その設備維持は、保安規定の遵守はもとより、自主的な保案件業により確保されているのが実態であります。しかし、より慎重を期すために、保安規定の遵守を確実に監査できる機能と、その位置づけを明確にすること、自守点検すること、さらに記録にとどめることをルール化する必要があると考えております。
そういう意味も兼ねてこの内容をちょっとお話ししたいと思うのでありますが、大学の研究費は経常費と、それから特別設備維持費と、それから科学研究費と、この三つになるそうでありますが、いわゆる経常費というのは、一講座教官二名で大体五百万ぐらいであると。年度末に収支決算の報告をするけれども、人別の詳細報告はしたがらない。そのお金を使ってどの程度の業績を上げたかの報告はされていないと。
したがいまして、私どもとしては単なる基本的な施設整備費については従前どおりの十分の十の国庫の助成というもので対応してまいりますが、そのほか、今後収益の状態あるいは運営の支出面についての状態等を十分見ながらこうしたケースにつきましては、現在まではむしろこどもの国自身が自前で行っておりました施設の維持管理等に要する設備維持費的なものにつきまして、必要に応じて二分の一の国庫補助を行うというようなことなども
原発は、発電コストに占める設備維持費などを含めた固定費の比率が七五％から八〇％と言われております。それほど建設、設備に金がかかるのであります。それをスケールアップによって補おうとするのが、安全性を無視した急速な巨大原発の建設と集中化であります。しかし、インフレの進行はこのメリットを失わせつつあると思うのであります。
なぜ私が申し上げるかというと、もう日本の防衛産業は得意先が自衛隊だけのそれでは足らなくなってきているのですね、設備維持の点から。だから、経団連の防衛生産委員会からも強い要請がこの輸出について何回かあっておる。もうこれは具体的な日程にのぼる段階であると、私はそのように危険視するわけです。
航空機騒音等の公害対策に要する費用として学校、幼稚園の防音工事費、それから社会福祉施設等の防音工事費、学校等の除湿設備維持費、共同利用施設用地費、共同利用施設建設費、共同利用施設管理費、騒音測定車等の調査監視機器の購入、住居移転資金貸し付け金、市営住宅の防音工事費、こういうのの計が昭和四十六年に四億二千五百万円かかっておるわけです。予算を組んでおるわけです。
○宮本政府委員 確かにつくりましたときに、非常に安く済んだと申しますか、実際問題といたしまして、たいていの場合、共同受電をやりますと、その後の設備維持というようなことが非常に金がかかるわけであります。また実際問題といたしまして、そういう共同受電の特定の組合というものが絶えず減価償却費を積み立ててやっておるということでもないために、往々にして初めはよかったが、だんだんひどくなってくる。
○塚本政府委員 火薬の点につきましては、これは従来火薬につきまして設備維持のための補助金が出ておったわけでありますが、これは通産省関係で出しておったわけであります。これが廃止になりまして、その設備を維持することができなくなったということで、廃止する面も出てきているような状況であります。
○淡谷分科員 防衛産業の設備維持のための融資制度はあるでしょう。これは調べればありますよ。これはきのう私は通産大臣に質問したばかりなのです。これは通産省の規則であります。——おわかりにならなければよろしいけれども、しかし、国庫債務負担行為によって、また非常に多くの融資が行なわれまして、他の産業を圧迫することがなきように、これは防衛庁長官に十分なる御注意を促しておきたい。
○淡谷分科員 防衛産業の設備維持の資金法がありますが、これによって出すといったような構想はないのですか。融資は今のところ全然考えてない、こう見てよろしいですか。